防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破首相が提唱する「防災庁」創設に対し異論を呈しました。高市氏は「イメージがわかない。防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する」と述べ、既存の省庁の予算増額による防災強化を主張しています。

防災庁は、災害対応の司令塔機能を担う新組織として、政府が2026年度中の創設を目指し、設置準備室を発足させています。石破首相は「災害対応の司令塔の役割を期待している」と強調しています。

一方、高市氏は防災庁の新設よりも、復興庁設置法の改正による防災機能の強化を提案しています。彼女は「復興庁に蓄積されたノウハウを全国の被災地で生かせる」と主張し、既存組織の活用を重視しています。

石破首相の防災庁創設構想は、頻発する災害に対応するため、内閣府防災担当の機能を強化し、予算・人員の両面で充実させる狙いがあります。しかし、朝日新聞の社説では「細部の議論が足りない」と指摘されており、具体的な組織設計や運用方法についての検討が求められています。

また、石破首相のブログによれば、関西広域連合や全国知事会は防災省創設の提言を行っており、全市町村長の約6割がこの必要性を認めています（反対は約2％）。これらの地方自治体からの支持は、防災庁創設に向けた後押しとなっています。
いしばしげるのブログ

一方で、毎日新聞の記事では、霞が関の官僚から「国民向けのパフォーマンスだ」との批判もあり、新組織の設立が実効性よりも政治的アピールに過ぎないとの懸念が示されています。

高市氏は、首相が総裁選で掲げた政策の打ち出しが不十分であり、「新たに何をしたいのか見えてこない」とも指摘しています。この発言は、石破政権の政策立案や実行力に対する疑問を呈しており、党内での議論を促す意図があると考えられます。

防災庁創設に関する議論は、政府内や専門家、地方自治体など多方面で活発化しています。新組織の設立による効果や既存組織の活用方法、予算配分など、多角的な視点からの検討が必要とされています。今後の政策決定においては、各方面の意見を踏まえた慎重な議論と具体的な計画策定が求められるでしょう。