「スパイ防止法」再浮上　高市早苗氏が提言、日本の情報安全保障を強化へ

スパイ防止法、再び議論の舞台へ

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は、国家の重要情報を守る法制度として「スパイ防止法」の必要性を再確認し、新たな提言をまとめた。この提言は、27日に石破茂首相に直接申し入れられる見通しで、夏の参院選での公約への反映も視野に入れている。

日本国内では、1985年に自民党が提出した「国家秘密法案」が、厳罰化や表現の自由への懸念から廃案となった経緯がある。その反省を踏まえ、今回の提言では、現代の国際情勢に即した現実的かつ抑制的な枠組みの構築が重視されている。

経済安保法と一体で情報漏洩を防ぐ

今春に施行された「重要経済安保情報保護活用法」では、国家機密だけでなく、先端技術や経済インフラに関する情報も対象とするセキュリティ・クリアランス制度が導入された。この制度により、企業や研究機関も適正な審査を受けた人材のみに情報を扱わせる体制が整いつつある。

今回のスパイ防止法提言は、この流れをさらに強化するもので、技術や情報の不正流出を未然に防ぐ「法の網」を補完する狙いがある。

高市氏「必要があれば逮捕も」

高市早苗氏は自身のSNSで、法案の趣旨について「外国政府などの関係者が日本国内で機密情報を盗む行為に明確な罰則を設け、必要に応じて逮捕できる体制を整えることが目的」と説明している。防諜体制の遅れがたびたび指摘されてきた日本にとって、抑止力の観点でも大きな一歩となりうる。

国民の理解と慎重な設計がカギ

40年前の反省を活かし、今後は表現の自由や報道の自由を損なわずに、国家の安全保障とどう両立させるかが議論の焦点となる。法案が実現すれば、国際的にも「防諜後進国」と揶揄されてきた日本が、ようやく安全保障面での「常識」に追いつくことになる。

ネット上の声

SNSでは賛否両論が寄せられているが、支持の声も少なくない。

「当然だと思う。日本は甘すぎる。先進国でスパイ防止法がないのは異常」
「中国やロシアに情報抜かれても手出しできないのはおかしい」
「技術者が引き抜かれていくのを止めるには必要な法整備」
「人権を守るための歯止めは必要だけど、何もしないのはもっと危ない」
「防諜が整って初めて独立国って言えるんじゃないか」

* 自民党がスパイ防止法の制定を提言、首相への申し入れを予定
* 1985年の法案廃案を教訓に、現代の脅威に即した制度設計を模索
* 経済安保法と連動して情報保全の仕組みを強化
* 高市氏はSNSで「外国勢力の監視と抑止が目的」と説明
* SNSでも一定の支持、「抑止力として必要」との声多数

日本が抱える防諜の空白地帯に、ようやくメスが入る可能性が出てきた。国民の安全と自由を守るためのバランスある制度設計が、今後の国会論戦で問われることになるだろう。