高市早苗氏が航空機産業推進議連の新会長に就任　国産航空機開発と無人機量産に挑む

高市早苗氏が航空機産業推進の先頭に立つ

自民・公明の両党議員によって構成される「航空機産業推進議員連盟」が5月23日に総会を開き、新たな会長として自民党の高市早苗氏を選出した。前会長を務めた桜田義孝氏が政界を退いたことに伴う交代である。

高市氏は総会で、日本国内での完成機生産の必要性を強調し、「今こそ力を一つにして、国家の底力を強めていこう」と語った。防衛や安全保障の観点から、国内に航空機の製造拠点を持つ重要性が改めて浮き彫りになったかたちだ。

国産航空機への再挑戦と無人機開発

この日の総会では、政府が策定する経済財政運営方針「骨太の方針」に、航空機産業の育成をしっかりと記載するよう求める決議が採択された。内容には、国産無人機の大量生産体制の構築や、重要部品の供給網の強化といった施策が含まれている。

かつて「スペースジェット（旧MRJ）」として注目を集めた国産ジェット旅客機は開発中止に追い込まれたが、その反省を踏まえて次世代機の開発に向けた再出発の気運が議員の間で共有された。

技術と産業を結ぶ政治の役割

航空機産業は、民間航空機の生産だけでなく、防衛や災害対策、物流にも深く関わる戦略的分野だ。日本が世界に誇る技術を生かし、産業全体の競争力を底上げすることが求められている。高市氏の政治力が、具体的な技術開発や生産体制の整備にどう反映されるかが焦点となる。

これまでに複数回にわたって停滞を繰り返してきた航空機開発の現場だが、今後は明確なビジョンとリーダーシップが必要とされる局面に入っている。

ネットの声：期待と課題が交錯

SNSでは、今回の人事と議連の方針に対して、さまざまな反応が寄せられている。

「高市さんならやってくれる。日本の航空機産業を本気で立て直す時が来た」
「スペースジェットの失敗を繰り返さないよう、現実的なプランを作ってほしい」
「無人機の量産体制は急務。安全保障を真剣に考えるなら、今やるべき」
「国内製造って言うけど、技術者や部品メーカーの支援は十分なの？」
「高市さんの経済安保の経験はこの分野にも生きると思う。期待してます」

こうした声からは、国産航空機の再建に対する期待と共に、現実的な政策遂行力への厳しい目も感じられる。