高市早苗氏「減税と政府支出は税収増につながる」—「103万円の壁」見直しにも賛成姿勢

高市早苗氏、経済政策で存在感　「103万円の壁」引き上げと消費減税に積極姿勢

自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相（64）は、最新のインタビューで「103万円の壁」の引き上げや消費減税に対する積極的な姿勢を示し、経済政策における存在感を強めている。支持率が低迷する石破政権下で、党内外から「高市待望論」が浮上する中、彼女の発言は注目を集めている。

「103万円の壁」引き上げに賛成

高市氏は、配偶者控除の適用上限である「103万円の壁」の引き上げについて、「働いた分だけ手元にお金が残ることがモチベーションになる」と述べ、大賛成の意向を示した。この制度の見直しは、人手不足の解消や需要の拡大につながるとし、働く意欲を阻害しない制度の整備を訴えている。

与党は、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案を提出しており、公明党の赤羽一嘉副代表は「高所得者優遇にならず、公平で幅広く効果が行き渡る」と強調している。

消費減税に積極的な姿勢

消費減税について、高市氏は「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になる」と述べ、大賛成の意向を示した。英国の「トラス・ショック」を引き合いに出した消極論に対しては、当時の英国は国際経常収支が赤字だったが、日本は黒字であり、減税による経済危機は起きないと反論している。

また、高市氏は「上げるべきは『税率』ではなく、『税収』」と述べ、増税ではなく経済成長による税収増を目指すべきだと主張している。

トランプ関税への対応を批判

米国のトランプ大統領による関税政策に対して、高市氏は「本気の姿勢を日本政府が見せるべきだった。陣頭指揮をとるのが誰か、よく見えなかった」と鋭く批判した。予算案審議中で閣僚が海外に出にくい状況を踏まえ、閣僚以外の特使を早期にワシントンDCに派遣すべきだったと指摘している。

第一次トランプ政権時には、茂木敏充大臣がライトハイザー通商代表と貿易交渉を行い、麻生副総理もペンス副大統領と交渉していたことを例に挙げ、現政権の対応の遅れを批判している。


- 「103万円の壁」の引き上げに大賛成。
- 消費減税は景気を押し上げ、税収増につながると主張。
- トランプ関税への対応の遅れを批判。
- 経済政策において、積極的な姿勢を示し、党内外からの注目を集めている。

高市氏のこれらの発言は、経済政策における自民党内の議論に影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。