高市早苗氏「日本の名誉守るため事実を多言語発信すべき」　NHK国際放送にも期待感

自民党の高市早苗衆議院議員は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本政府に対し「事実（ファクト）」を多言語で発信し続ける必要性を訴えた。

きっかけとなったのは、トランプ前大統領が他国に向けて行った発言の扱いだ。高市氏は、「各国とも、トランプ政権による関税措置への対応で手一杯の中で、『他国に対するトランプ大統領の発言』までファクトチェックをする余裕はない」と指摘。そのうえで、「既に官房長官の記者会見では、トランプ大統領の発言に事実誤認がある場合、説明を行っていただいています」と政府の対応にも言及した。

だがそれだけでは不十分だという。高市氏は「国内向け、あるいは米国向けのメッセージだけでなく、広く国際社会の中で日本の名誉を守るために、淡々と事実を発信し続けてほしい」と呼びかけた。

さらに高市氏は、NHKの国際放送の役割にも言及。国際放送は「日本の政策や国際問題に関する政府の見解を正確に海外へ伝えるためのものであり、その放送費用は受信料ではなく国が負担している」と説明し、今年度予算にも国際放送に関する交付金が計上されていることを紹介。「NHKの国際放送にも大いに期待している」とした。

この発言の背景には、NHKの国際放送に関する最近のトラブルもある。たとえば2024年、ラジオの中国語放送で外部スタッフが原稿にない「尖閣諸島は中国のもの」と受け取れる発言を放送してしまった件では、総務省がNHKに厳重注意を行い、再発防止を求めた。また、2025年にはAI翻訳の誤りで、尖閣諸島が中国側の呼称「釣魚島」と表示されたトラブルも起きている。

こうした経緯を踏まえ、高市氏の主張には「誤情報をそのまま放置せず、日本の立場を丁寧に世界へ発信すべきだ」という危機感がにじむ。

情報が瞬時に世界中を駆け巡る時代において、誤解や誤報が国益を損なうこともある。高市氏の訴えは、そうしたリスクへの警鐘でもあり、政府やメディアの今後の対応が注目される。