高市早苗氏が奈良２区で924万円支出 衆院選収支報告書を奈良県選管が公表

奈良県の衆院選収支報告書が公表される

奈良県選挙管理委員会は、2026年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙における県内小選挙区の立候補者11人分の選挙活動収支報告書の要旨を公表しました。公職選挙法では、候補者は選挙終了後15日以内に選挙運動費用の収支報告書を選挙管理委員会へ提出する義務があり、選挙管理委員会はこれを要旨として公表しなければなりません。こうした仕組みは、選挙活動の透明性を確保し、有権者が候補者の活動実態を把握するうえで重要な役割を果たしています。

今回公表された報告書によると、11人の立候補者全体の収入総額は5262万円、支出総額は5886万円にのぼりました。選挙運動には公職選挙法で定められた法定上限額があり、各候補者はその範囲内での活動が求められます。なお収入と支出に差額が生じているのは、候補者によっては選挙終了後に余剰分を返還する仕組みがあるためです。

候補者別の収支状況

候補者別に収入を見ると、奈良１区の小林茂樹氏（自由民主党・以下自民）が1283万円でトップでした。同じく１区の馬淵澄夫氏（中道改革連合）が1235万円、３区の原山大亮氏（日本維新の会・以下維新）が754万円と続きます。

支出においても小林茂樹氏が1532万円で最多でした。馬淵澄夫氏が1235万円で次いでいます。奈良２区で11回目の当選を飾った高市早苗氏（首相）の支出は924万円で、候補者の中で3番目に多い額となりました。

高市早苗氏は今回の選挙で、共産党を除くいずれの政党も対立候補を擁立できないほどの圧倒的な選挙区の地盤を持っています。選挙運動費用が他の激戦区候補と比べて相対的に抑えられている背景には、こうした盤石な支持基盤の存在があります。候補者を擁立した政党が事実上1党だけという状況は、奈良２区における高市氏の影響力の大きさを端的に示しています。

支出の内訳に見る選挙活動の実態

11人全体の支出の内訳を見ると、ポスターやビラなどの「印刷費」が1618万円で最多でした。次いで選挙事務所費用を含む「家屋費」が1022万円、ホームページ作成や宣伝にかかわる「広告費」が898万円という結果でした。

「選挙費用がきちんと公開されるのはとても大切なこと。有権者として見える化を歓迎したい」
「高市さんは圧勝だったのに支出が924万円に抑えられてるのは、地盤の強さが数字に出てるよ」
「印刷費が最も多いのは昔から変わらない。ネット選挙が本格化してもポスターって大事なんですね」
「収支報告書は有権者の知る権利を守るもの。全国でもっと注目されるべき制度だと思います」
「選挙に使われたお金の内訳が分かると、候補者が何を重視して活動したかが見えてくる気がする」

印刷費の高さは、候補者がポスター掲示や選挙ビラによる有権者への訴えを重視していることを示しています。一方で広告費は、インターネットやSNSを活用した選挙運動の広がりを反映したものとも考えられます。選挙のデジタル化が進む中でも、従来型の印刷物による活動がいまだ主流であることが浮き彫りになっています。公職選挙法の規定により配布できるビラやポスターの枚数には上限がありますが、費用全体に占める印刷費の比率の高さは変わらない傾向が続いています。

選挙費用の透明性が問われる意義

選挙運動費用の収支報告書の公開制度は、候補者の政治活動を有権者が監視するための重要な仕組みです。報告書には収入の出所や支出の用途が詳細に記録されており、特定の利益団体や個人からの多額の献金がないかどうかを確認することができます。

企業・団体からの多額の献金は、その政治家が国民全体ではなく特定の利益のために動くリスクを生みます。選挙運動費用の透明性を高めることは、金権政治を防ぐうえでも不可欠です。今後も各候補者の収支が定期的に公開され、有権者が政治の実態を把握できる環境が整備されることが求められます。

まとめ

• 奈良県選管が2026年2月の衆院選で県内11候補の収支報告書要旨を公表した
• 11人全体の収入総額は5262万円、支出総額は5886万円
• 支出最多は奈良１区の小林茂樹氏（自民）の1532万円。高市早苗氏（首相）は924万円で3位
• 支出の内訳は印刷費1618万円が最多、次いで家屋費1022万円、広告費898万円
• 選挙費用の公開制度は政治の透明性確保と金権政治防止に重要な役割を担う