高市早苗氏、ウクライナ戦争3年を迎え日本の防衛力強化の必要性を訴える

高市早苗氏は、2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を始めてから3年が経過したことを受けて、多くの犠牲者を悼みながらも、停戦協議の行く先について不安を感じていると述べました。彼女は、もし「武力行使によって国境線が変更されること」を認めると、世界秩序が崩壊しかねないと警告しています。

また、ウクライナの安全保障についても懸念を示しており、停戦後にウクライナの安全が十分に保証されなければ、ロシアが再侵略の準備を整える時間を与えてしまうだけだと強調しています。ウクライナはかつて世界第3位の核保有国でしたが、『ブダペスト覚書』に基づいて核兵器を放棄し、その代わりにロシア、アメリカ、イギリスがウクライナの安全を保証する約束をしました。しかし、その約束はロシアによって破られたと彼女は指摘しています。

さらに、昨年6月にはロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名し、ウクライナ侵略を共謀したとし、その後の中国・ロシアの軍事的な活動にも警戒を呼びかけています。日本は、核保有国であるロシア、北朝鮮、中国に三方を囲まれた厳しい地政学的環境にあるため、国防力の強化が欠かせないと訴えています。

高市氏は、停戦の条件によっては日本のリスクがさらに高まる可能性があるため、「我が国自身の防衛力」を強化し続ける必要があると考えているようです。また、NATOでの混乱もあり、「国防力が伴わない外交力の弱さ」を痛感しているとし、日本の外交における戦力の重要性を再認識しています。