高市総理、新「骨太方針」原案議論 - 積極財政で成長と財政再建両立へ

2026年6月30日、高市総理は首相官邸で開かれた経済財政諮問会議において、今後の日本経済の進むべき道筋を示す「経済財政運営と改革の基本方針」、通称「骨太方針」の原案について議論を主導しました。会議では、従来の経済財政運営からの「抜本的な転換」が強調され、特に「責任ある積極財政」を基軸とした、危機管理投資や成長投資、スタートアップ振興などを通じた中長期的な経済成長力の強化が打ち出されました。また、2040年を見据えた具体的な経済目標や、財政規律の重要性についても議論が交わされ、来月中旬の閣議決定に向けた最終調整が進められます。

経済財政諮問会議、新「骨太方針」原案を議論

高市総理は、経済財政諮問会議の冒頭、今回の「骨太方針」原案が、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、国際的な産業政策競争の時代に対応するための重要な一歩であるとの認識を示しました。会議では、日本経済の「底力」を最大限に引き出し、「総合的な国力」を徹底的に強化するという高市内閣の使命が改めて共有されました。

総理は、今回の議論を踏まえ、「従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る」と決意を表明しました。これは、単なる政策の継承ではなく、経済構造の転換を目指す強い意志の表れと言えます。

「責任ある積極財政」で未来への投資を拡大

今回の「骨太方針」原案の核心となるのが、「責任ある積極財政」という考え方です。高市総理は、この方針に基づき、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めることを明言しました。これには、国内外の不確実性が高まる状況下でのリスク対応と、将来の持続的な成長基盤を築くための投資が両輪で含まれます。

また、成長戦略の起爆剤として、スタートアップの振興が重点項目に掲げられました。これにより、新たな産業やイノベーションを生み出し、中長期的な経済成長力の強化につなげる狙いです。「日本成長戦略」や「地域未来戦略」といった既存の戦略も踏まえつつ、民間投資を効果的に引き出すための工夫も凝らされます。

その具体策として、政府予算の「予見可能性を高める」観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することが提案されました。これは、民間企業が将来を見越した設備投資などを計画しやすくするためのものであり、予算の作り方自体を根本から見直そうとする意欲的な試みです。

2040年を見据えた中長期経済財政計画

「責任ある積極財政」を推進する上で、財政規律との両立も重要な課題です。高市総理は、財政運営の目標について、「債務残高対GDP比の安定的低下」を中核に位置づける考えを示しました。これは、財政の持続可能性を確保し、将来世代への負担を抑制するための基本的な姿勢です。

その上で、財政運営の可能な範囲を精査し、今後の予算編成においては市場の信認確保に配慮しつつ、国債発行額などを具体化していく方針です。歳出規模の総額についても、物価や賃金の上昇、名目経済規模の見通し、税収見込み、政策効果などを総合的に勘案し、経済の成長力強化と名目経済規模の拡大にふさわしいものとしていく考えです。

さらに、今回の経済財政運営を、2040年度までを計画期間とする中長期経済財政計画と位置づけました。具体的には、2040年度までに国内民間設備投資を230兆円、GDPを1100兆円規模にまで引き上げることを目指します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な低下を実現し、できるだけ早期に実質1%超、名目3%超の経済成長を定着させ、さらに引き上げていくことを目標に掲げています。

骨太方針閣議決定へ、最終調整へ

高市総理は、こうした目指す経済財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下で、ミクロ・マクロ両面から毎年度進捗状況を点検していくことを確認しました。これにより、強い経済と財政の持続可能性という、一見相反する目標の一体的な実現を目指す構えです。

会議で示された原案は、今後、与党との間で更なる調整が進められます。最終的な「骨太方針」は、来月中旬の閣議決定を目指しています。総理は、この方針が国民に対して高市内閣の経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示すものとなるよう、関係閣僚や与党と連携し、最終調整を進めるよう指示しました。