高市早苗氏、年収103万円の壁に関する自民党提案に疑問表明─「ガス抜き要員」との批判も

自民党の高市早苗議員は、いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を受け、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のような懸念を表明しました。

■主な懸念点
- 党内手続きの不透明さ：高市氏によれば、3党協議前に自民党所属の国会議員が誰でも参加できる平場の会議が開催されておらず、提案内容は税制調査会の幹部数名で決定された可能性があると指摘しています。

- 目的の曖昧さと政策の混乱：「年収103万円の壁」に関する議論の目的が曖昧であり、政策が混乱していると感じていると述べています。

- 税制の複雑さと効果の疑問：国民の手取りを増やし、消費を促進することで経済成長と税収増を目指すのであれば、複雑な年収制限は効果的ではないと主張しています。

- 働き控え対策の必要性：人手不足対策として働き控えを防ぐためには、税と社会保険を一体的に見直さなければ「壁」は残ると指摘しています。

- 物価高対策の方向性：物価高対策が目的であるならば、食料品やガソリンなどの価格を下げるための税制議論が必要であると述べています。

■税制改革への提言

高市氏は、税制はよりシンプルで公正、かつ働く意欲を阻害しないものにすべきと考えています。また、2021年の自民党総裁選で「分厚い中間層の再構築」を訴えた岸田前総裁の現在の意見を伺いたいと述べ、自民党の提案が党所属国会議員の多数意見とは思えないと指摘しています。さらに、税制調査会の幹部には再考を求めています。

■「ガス抜き要員」との指摘
高市氏の発言に対して、一部では「ガス抜き要員」との指摘もあります。過去には、防衛増税に反対するツイートを行った際にも、「どうせいつものガス抜きの茶番でしょ」などの批判が寄せられました。

しかし、高市氏はその都度、党内での議論や政策提案を行い、単なる「ガス抜き要員」ではないとの見方も強まっています。例えば、選択的夫婦別姓制度に反対する意見を表明し、保守派の結束を呼びかけるなど、積極的な活動を展開しています。