高市早苗首相の公約破りと履歴書問題が再燃、支持率下落の裏で進む保守離れの実態

「強く支持する」が初の3割割れ、支持構造に変化の兆し

女性初の宰相として昨年秋に発足した高市早苗内閣は、発足以来、各種世論調査で6割から7割という高水準の支持率を維持してきました。

しかし2026年5月に入り、その支持構造に変化の兆しが現れています。

2026年5月16日・17日に実施された複数の世論調査では、内閣支持率は前月比で2ポイントから2.5ポイント程度下落し、各調査で61%から68%の水準となりました。

特に注目されるのは、電話調査において政権発足以来初めて「強く支持する」が3割を下回ったという点です。数字の表面上は依然として高水準に見えますが、政権への積極的な支持が薄れ始めているのは明らかと言えます。

さらに、物価高に対する高市政権の取り組みに「不満がある」「どちらかと言えば不満がある」と回答した人は合わせて58.7%に上っており、国民の生活実感と政策のずれが鮮明になっています。

「支持はしてるけど、公約と違うことばかりで、なんか腑に落ちない気持ちになってきた」
「保守支持者として高市さんに期待してたのに、やることなすこと中途半端に見える」

再燃する「履歴書問題」と総裁選の中傷動画疑惑

支持率の変化と並行して、高市首相の過去に関する問題も再び注目を集めています。

2026年5月に入り、首相の約34年前のインタビューをめぐる波紋が広がっています。1992年4月発行のファッション誌に収録されたインタビューの中で、当時の高市氏は「自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソを書いたの」と語っていたとされます。

高市氏の経歴には「米連邦議会立法調査官」という肩書きが長年使われてきました。しかしこの役職は正式には存在しないと指摘されており、実際には「コングレッショナル・フェロー（Congressional Fellow）」、すなわち議員事務所での調査研究員に近い立場であったとされています。首相は2025年9月の自民党総裁選で経歴詐称を問われた際、「コングレッショナル・フェローであったことは事実」と説明しましたが、批判は収まっていません。

また、昨年秋の自民党総裁選期間中に、高市首相の陣営が対立候補を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたとする報道がありました。

動画作成に関わったとされる松井健氏は2026年5月18日、動画作成を「行いました」と認めた上で、「首相自体が認識していたかはわからないが、公設秘書とやり取りをして実施した」と語りました。

これに対し首相は2026年5月11日の参院決算委員会で「私自身も地元の秘書も面識のない方」と全面否定しています。しかし松井氏は「高市首相の答弁は私の認識と一部違う」と主張しており、双方の言い分は食い違ったままです。

総裁選のネガキャン動画って本当にあったの？首相にはきちんと説明してほしい

「補正予算NO」公約から急旋回、消費税ゼロ化も迷走

経歴や陣営をめぐる問題にとどまらず、経済政策面でも批判が高まっています。

高市首相率いる自由民主党（自民党）は、2026年2月の衆院選で「補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します」と公約に明記しました。

さらに同年2月の施政方針演説でも「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別する」と力強く宣言しました。

ところが首相は2026年5月18日、中東情勢の悪化を受け、「補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう財務大臣に指示した」と表明しました。2026年4月に当初予算が成立してからわずか1か月あまりでの急旋回です。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって、補正予算の編成は財政規律との整合性を厳しく問われる問題でもあります。

補正予算はやらないって言ってたのに、もう指示したの？公約ってなんなんだろう

さらに首相が「悲願」と語ってきた飲食料品の消費税ゼロ化も、実現に向けた道筋が見えていません。

2026年2月の衆院選公約では、2年間に限り飲食料品を消費税の対象としないことについて国民会議で検討を加速すると掲げていました。しかし、政府・与党内ではレジシステムの改修に時間を要するとして、消費税率を「1%」とする案も浮上していると伝えられています。

首相は夏までに意見を集約し、秋の臨時国会に関連法案を提出したいとしていますが、「悲願」だったはずのゼロ化から1%案へのトーンダウンは、支持者の期待を大きく裏切るものと言えます。物価高が続く中、財政出動や補助金に頼る対策は一時しのぎに過ぎないという指摘も根強くあります。

消費税ゼロが悲願だったはずなのに、1%案って何？結局やらないってことかな

膨張する財政と長期金利上昇、問われる「サナエノミクス」の真価

財政面では、2026年度当初予算の一般会計歳出総額が過去最大の122兆3092億円に達し、国債の利払いや償還に充てる国債費は31兆2758億円と、初めて30兆円を超えました。ここに補正予算が上積みされれば、国の借金はさらに膨らむ一方です。

財政悪化への懸念は、長期金利の急上昇という形でも現れています。2026年5月18日には新発10年物国債の利回りが一時2.800%に達し、1996年10月以来、約29年半ぶりの高水準を記録しました。長期金利の上昇は、住宅ローン金利の上昇を通じて家計を直撃するだけでなく、企業の設備投資にも打撃を与えます。

為替面でも、2026年4月29日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル＝160円台半ば（USD）をつけるなど、円安が再び進行しています。円安は輸入物価の上昇を通じて国民生活を直接圧迫し続けており、政府・日銀が為替介入に踏み切ったものの、根本的な解決には至っていません。

現在の物価高は、数十年にわたる財政・経済政策の失策が積み重なった結果とも言えます。そうした構造的な問題に対して補助金や給付金を重ねるだけでは、国民の負担が増すばかりで根本的な解決にはなりません。国民が真に求めているのは、抜本的な減税や規制改革を通じた経済の実質的な活性化ではないでしょうか。

「言っていることとやっていることが違う」——そうした声が保守層の一部からも上がり始めた今、政治家にとって最も重要な財産である言葉と公約の重みを、高市早苗首相は改めて厳しく問われています。

まとめ

• 2026年5月の複数の世論調査で、高市内閣支持率が前月比2〜2.5ポイント下落。「強く支持する」が政権発足後初の3割割れ。
• 約34年前のインタビューにおける「ウソを書いた」発言が再燃。「米連邦議会立法調査官」の肩書きをめぐる経歴詐称疑惑が継続して問題視されている。
• 自民党総裁選での対立候補中傷動画問題が浮上。関係者は動画作成を認め、首相の全面否定と食い違う状態が続いている。
• 2026年2月の衆院選・施政方針演説で「補正予算NO」を宣言していたにもかかわらず、2026年5月18日に3兆円規模の補正予算案編成を指示。公約との整合性が厳しく問われている。
• 飲食料品の消費税ゼロ化は、政府・与党内でシステム対応を理由に「1%案」が浮上するなど、実現性に疑問符がついている。
• 2026年5月18日に長期金利が一時2.800%（約29年半ぶりの高水準）に達し、財政膨張リスクが市場にも反映されている。
• 1ドル＝160円台半ばの円安が再進行し、輸入物価高騰による国民生活への打撃が拡大。
• 物価高は数十年の財政・経済政策の失策の積み重ねであり、補助金・給付金頼みの対策では根本解決にならないという声が根強い。