高市首相、憲法改正へ「時は来た」と明言　自民党大会で改憲発議に意欲示す

自民党は2026年4月12日、高市早苗首相（党総裁）の就任後初となる党大会を東京都内のホテルで開きました。この場で高市首相は、長年の党是である憲法改正について「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と述べ、国会での改憲議論を加速し、改正案の発議にめどを立てたいとの意欲を強く表明しました。これは、政権として改憲実現に向けた具体的な動きを本格化させる姿勢を示すものです。

改憲への決意表明

高市首相は、国会における憲法改正の議論について、「議論のための議論であってはならない」と釘を刺しました。その上で、「国民の負託に応えるためには、決断のための議論を行うべきだ」と強調し、単なる検討にとどまらない、具体的な発議を目指す姿勢を鮮明にしました。さらに、「新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と国民への直接的な問いかけを呼びかけ、党としても全国各地で憲法に関する説明会を開催する方針を示しました。しかし、具体的な改正項目については、この場では言及しませんでした。

皇位継承問題への言及

憲法改正と並行し、高市首相は安定的な皇位継承の問題にも触れました。現行制度下では皇族数の減少が避けられないとし、「安定的な皇位継承を確保するためには、皇室典範の改正が急がれる」と述べました。その具体的な進め方として、「男系で皇統が継承されてきた歴史的事実が天皇の権威と正統性の源だ」との認識を示しつつ、「皇族に認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする案を第一優先として国会の議論を主導する」と、具体的な方針を掲げました。

政権運営と連携

この日の党大会には、昨年10月から連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が初めて出席しました。吉村代表は、有権者は政権が衆議院選挙で約束した公約の実行を見ていると指摘。「2年間に限った食料品の消費税ゼロや憲法改正など、自民党と共に公約を実現するために邁進していきたい」と述べ、連立政権としての政策実行に向けた連携を確認しました。これは、高市政権が重要政策を進める上で、維新の会との連携が鍵となることを示唆するものです。

党大会の様相変化

一方で、例年党大会に招かれていた連合の芳野友子会長は、今年は招待されませんでした。芳野会長は、2023年の党大会で20年ぶりに連合会長として招かれ、選択的夫婦別姓の実現を訴えましたが、これが党内の保守層などから反発を招いた経緯があります。今回の招待見送りは、こうした党内の温度差を反映したものとみられます。

自民党「新ビジョン」と運動方針

党大会では、結党70周年を受けてまとめられた自民党の「新ビジョン」も発表されました。そこでは、自らを「国民政党」と改めて規定し、「特定の階級やイデオロギーを代弁する政党ではないことが広範な支持を得ることができた一因」だと分析しています。憲法改正については、「今後30年の国の安全保障を考える上でも、これまでになく死活的に求められている」と、その重要性を国家的な課題として位置づけました。

また、採択された今年の運動方針では、今国会での衆議院定数削減法案の成立を目指すことが明記されました。さらに、「政治とカネ」の問題に対しては、政治資金の「透明性・公開性のいっそうの強化を図る」とし、高市首相の総裁任期である2027年9月末までに法整備を進める方針を示しました。

今後の論点

高市首相による憲法改正への強い意欲表明を受け、今後は国会における具体的な議論の進展が注目されます。特に、どの条項を、どのような手続きで改正するのか、国民的な議論をどう喚起していくのかが焦点となるでしょう。また、皇室典範改正についても、具体的な議論がどこまで進むのか、国民の理解を得られるかが問われます。維新の会との連携が、これらの重要政策の実現にどう影響するかも見守る必要があります。加えて、政治資金規正法改正への取り組みが、国民の政治不信を払拭できるかも重要な論点です。

まとめ

• 高市首相は自民党大会で、憲法改正について「時は来た」と述べ、改正案の発議に意欲を示した。
• 皇位継承問題では、皇室典範改正を急ぐとし、「男系男子」を皇族とする案を優先する方針を示した。
• 連立を組む日本維新の会・吉村代表は、消費税ゼロや改憲など、公約実現に向けた連携を表明した。
• 党大会では「国民政党」としての新ビジョンを発表し、改憲を安全保障上の死活的課題と位置づけた。
• 今年の運動方針には、衆院定数削減や政治資金規正法改正などが盛り込まれた。