日仏首脳、経済安保と平和で連携強化　レアアース調達多角化、中東情勢も協議

2026-04-01 コメント投稿する ▼

高市早苗首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、経済安全保障の要であるレアアース（希土類）など重要鉱物の安定調達に向けた協力強化で合意するとともに、緊迫化する中東情勢、特にホルムズ海峡の航行安全確保の重要性についても確認し、国際社会の平和と安定に向けた連携を深めていくことで一致しました。

2026年4月1日、東京・元赤坂の迎賓館において、日仏両首脳会談が開催されました。高市早苗首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、経済安全保障の要であるレアアース（希土類）など重要鉱物の安定調達に向けた協力強化で合意するとともに、緊迫化する中東情勢、特にホルムズ海峡の航行安全確保の重要性についても確認し、国際社会の平和と安定に向けた連携を深めていくことで一致しました。

経済安全保障の新たな一手

EV（電気自動車）や半導体、先端技術産業に不可欠なレアアースをはじめとする重要鉱物は、現代経済の根幹を支える基幹資源です。近年、特定国による輸出管理の強化といった動きが、世界経済におけるサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしています。こうした状況を踏まえ、日仏両国は、重要鉱物の調達先の多角化に向けて連携を深めることで一致しました。具体的には、日仏が共同で進める重レアアースの精錬事業を推進し、特定の国への依存度を低減させる戦略を加速させます。

この共同事業は、資源の安定供給という経済的な側面だけでなく、地政学的なリスク分散という戦略的な意味合いも持ちます。両国は、輸出規制に対する「深刻な懸念」を共有しており、今後、供給網の強靭化に向けた具体的な協力策を模索していくこととなるでしょう。これは、国際社会における経済的な安定と安全保障を両立させるための重要な一歩と言えます。

中東情勢への懸念と国際秩序の維持

会談では、中東地域の情勢についても突っ込んだ意見交換が行われました。特に、世界のエネルギー供給の生命線とも言えるホルムズ海峡における航行の安全確保は、国際社会全体の喫緊の課題です。両首脳は、この海峡の自由かつ安全な航行が、国際経済の安定にとって極めて重要であることを改めて確認しました。

両国は、国際法や既存の国際秩序に基づいた平和的な解決を希求しています。緊迫度を増す地域情勢に対し、事態の早期沈静化を目指し、両国が緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。これは、国際社会における法の支配と秩序の維持を重んじる日仏両国の立場を明確に示すものです。

民主主義と平和を支える連携強化

会談後の共同記者発表において、高市首相は「国際情勢が厳しいからこそ、日仏両国首脳が親交を深めて連携を強固なものにする意義がある」と強調しました。マクロン大統領も、「（日仏は）国際法や国際秩序、民主主義を信じている。平和の回復や停戦、ホルムズ海峡の自由な航行を共に擁護している」と述べ、共通の価値観を持つ両国の協力関係の重要性を訴えました。

こうした価値観の共有は、具体的な協力へと結びついています。同日には外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）も開かれ、共同訓練などを通じた防衛協力の深化が確認されました。さらに、原子力、宇宙、人工知能（AI）といった最先端分野での連携強化も盛り込まれた共同声明に署名しており、経済安全保障、外交・安全保障、科学技術といった多岐にわたる分野での協力関係を包括的に深めていく姿勢を示しました。

マクロン大統領の今回の訪日は、2026年6月にフランスで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、国際協調の重要性を再確認する機会となりました。世界が地政学的なリスクや経済的な不確実性に直面する中、日仏両国が連携を強化することは、国際秩序の維持と発展にとって重要な意味を持ちます。両国首脳は、民主主義、法の支配、そして自由貿易といった普遍的価値を共有するパートナーとして、喫緊の課題解決に向けて共に歩みを進めていく決意を新たにしたと言えるでしょう。