高市早苗首相「全く知らない」に証拠音声が反証　サナエトークン責任者が独占告白

2026-04-01 コメント投稿する ▼

さらに、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏の肉声が残る証拠音声まで公開されるという、前例のない展開となっています。 2026年3月5日にはNoBorder DAOがプロジェクトの中止を正式発表しましたが、被害を受けた投資家への具体的な補償は2026年3月末時点でもいまだ確認されていません。

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる問題が、新局面を迎えました。発行元である「NoBorder DAO」の代表社員が務める「株式会社neu（ニュー）」代表の松井健氏が週刊文春の取材に実名・顔出しで応じ、「高市事務所の秘書さんにはすべてお伝えしていた」と独占告白しました。さらに、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏の肉声が残る証拠音声まで公開されるという、前例のない展開となっています。

「全く存じ上げない」と「知らせていた」の決定的矛盾

騒動の発端は2026年2月25日です。NoBorder DAOが高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」をソラナブロックチェーン上で発行し、初値から約30倍まで急騰しました。しかし、その後に大きな亀裂が入ります。

2026年3月2日夜、高市首相が自身の公式X（旧ツイッター）で「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と声明を発表しました。この否定発言を受けて市場はパニックとなり、価格は短時間で約58%も暴落しました。

ところが今回の告白では、正反対の事実関係が主張されています。松井氏は「私たちは高市事務所の秘書さんには、サナエトークンが暗号資産であることを、すべてお伝えしていたのです」と明言しました。そして、その証拠として奈良県の高市早苗事務所所長であり、高市首相を20年以上支えてきた公設第一秘書の木下剛志氏の肉声が入った音声が残っていたといいます。

SNSでは衝撃を受けた声が広がっています。

「証拠音声まであるなら、もはや知らなかったでは済まない話になってきた」
「事務所が知っていたのに首相が知らないって、それ自体が問題じゃないのか」
「投資した人たちは大損しているのに、知らなかったでうやむやにするのか」
「これは政治と金の問題でもある。国会で徹底的に追及すべきだ」
「首相の名前を使った詐欺的なトークンで儲けた人間がいるとしたら、絶対に許せない」

資金決済法違反の疑いと価格75%超暴落の被害

今回の告白で明らかになったのは、事務所との連絡を証明する音声だけではありません。この問題が単なる「コミュニケーション不足」では収まらない深刻な構造的問題を抱えていることも改めて浮き彫りになっています。

金融庁は2026年3月11日に事態の全容解明に向けた実態調査に本格着手しました。最大の焦点は、NoBorder DAOが暗号資産交換業の事業者登録を行っていなかった点です。無登録のまま国内投資家にトークンを流通させていた場合、資金決済法違反に問われる恐れがあります。

さらに、金融庁は2026年3月16日、暗号資産の無登録販売に対する罰則を現行の「拘禁刑3年以下・罰金300万円以下」から「拘禁刑10年以下・罰金1000万円以下」へと大幅に強化する方針を明らかにしました。サナエトークン騒動が直接の引き金となった法改正です。

2026年3月5日にはNoBorder DAOがプロジェクトの中止を正式発表しましたが、被害を受けた投資家への具体的な補償は2026年3月末時点でもいまだ確認されていません。

「知らなかった」では済まない現実が迫る

今回の松井氏による告白と証拠音声の公開は、高市首相の「全く存じ上げない」という説明に重大な疑問を突きつけています。首相自身は知らなかったとしても、20年以上仕えてきた公設第一秘書が詳細を把握していたとすれば、政治的・道義的な責任は免れません。「事務所レベルの問題」で片づけることは許されないというのが、証拠音声公開後の世論の見方です。

国会での疑惑追及に加え、金融庁による調査の行方、そして被害投資家への補償という3つの課題が同時進行するサナエトークン問題は、高市政権にとって最大級の試練となっています。

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まとめ