2026-03-31 コメント投稿する ▼
中東情勢、政府の対応は？高市総理が関係閣僚会議で安定供給と邦人保護を指示
高市総理は、このタスクフォースにおいて、石油製品や関連製品にとどまらず、中東情勢の影響を受ける重要物資全般の供給状況を総点検すること、そして海外を含めたサプライチェーン全体を見据えた具体的な対応方針を検討することを指示しました。 * 高市総理は2026年3月31日、第2回中東情勢に関する関係閣僚会議に出席し、情勢への対応を指示。
2026年3月31日、高市早苗総理大臣は、首相官邸で開かれた「第2回中東情勢に関する関係閣僚会議」に出席しました。緊迫する中東情勢が日本経済や国民生活に与える影響を踏まえ、政府として取るべき対策について、関係閣僚に具体的な指示を出しました。
会議では、まず中東情勢をめぐる最新の状況について詳細な議論が行われました。高市総理は、先週に引き続き開催されたことを踏まえ、関係閣僚がすでに緊張感とスピード感を持って様々な取り組みを進めていることに対し、感謝の意を表明しました。
総理自身も、先週の閣僚会議の後、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの各国首脳と電話会談を実施したことを明らかにしました。特に、ホルムズ海峡における安全な航行の重要性について訴え、共同声明への参加を呼びかけたところ、マーシャル諸島から参加の表明を得られたとのことです。
また、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長とも面会し、エネルギー市場の安定化に向けた追加的な協調放出の可能性も含め、緊密な連携を継続していくことを確認しました。今後もインドネシアやフランスの首脳との会談が予定されており、高市総理は「中東地域の早期安定化に向け、様々な機会を捉え、関係国と様々なレベルで緊密に意思疎通をし、あらゆる必要な外交努力を行っていく考え」を改めて示しました。邦人保護も含め、引き続き緊張感をもって対応していく方針です。
会議では、中東情勢の国内経済への影響についても重点的に議論されました。政府は、国民生活に直結するエネルギー価格の高騰を抑制するため、ガソリン、軽油、重油などに対する補助金を3月19日から開始しました。この措置により、補助開始前の3月16日には1リットル190.8円まで上昇していたレギュラーガソリンの価格は、3月30日時点で170.2円へと抑制された効果を確認しました。
さらに、石油備蓄の計画的な放出も実施しており、供給不安の緩和に努めています。加えて、ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油調達も進められており、3月28日には、ホルムズ海峡を迂回したタンカーが日本に到着したことは、供給網確保に向けた重要な進展として喜ばしい出来事でした。
高市総理は、こうした取り組みを通じて、原油や石油製品については「日本全体として必要となる量を確保するとともに、供給源の多角化を進めていく」よう指示しました。
一方で、一部の地域や業種においては、燃料供給が十分に行き届いていないケースも報告されています。具体的には、九州地方の路線バスや、海底ケーブル敷設船における燃料供給の再開が実現したものの、依然として課題が残っています。総理は、経済産業大臣に対し、設置された「情報提供窓口」に寄せられる需要家の声にきめ細かく対応を進めるよう、改めて指示しました。
ガソリンなどのエネルギー資源だけでなく、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品など、中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性のある重要物資についても、安定供給確保に向けた対策が急がれています。これには、医療、農業、容器包装など、国民生活や産業活動の基盤を支える品目も含まれます。
特に、輸血パックや透析回路、注射器といった医薬品・医療機器、さらには医療用手袋やエプロンなどの医療物資については、「国民の皆様の命に直結するものであり、万が一にも供給に支障があってはならない」と高市総理は強調しました。
これらの物資の中には、中東産石油を原料としてアジア諸国で生産されているものも少なくありません。万が一、これらの供給が滞れば、医療現場に深刻な混乱を招きかねません。このリスクに対し、厚生労働大臣と経済産業大臣が緊密に連携し、全国の樹脂製消耗品の一斉点検を進めるとともに、医療関係事業者と協力して代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぐよう指示しました。
このような状況を受け、政府は同日、赤澤経済産業大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命しました。さらに、赤澤大臣の下、関係省庁の局長級で構成される「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が内閣官房に設置されました。
高市総理は、このタスクフォースにおいて、石油製品や関連製品にとどまらず、中東情勢の影響を受ける重要物資全般の供給状況を総点検すること、そして海外を含めたサプライチェーン全体を見据えた具体的な対応方針を検討することを指示しました。政府として、国民の生命と暮らしを守るため、あらゆる手段を講じて安定供給を確保する決意です。
国際社会との連携強化
会議では、まず中東情勢をめぐる最新の状況について詳細な議論が行われました。高市総理は、先週に引き続き開催されたことを踏まえ、関係閣僚がすでに緊張感とスピード感を持って様々な取り組みを進めていることに対し、感謝の意を表明しました。
総理自身も、先週の閣僚会議の後、マーシャル諸島、マレーシア、フィリピンの各国首脳と電話会談を実施したことを明らかにしました。特に、ホルムズ海峡における安全な航行の重要性について訴え、共同声明への参加を呼びかけたところ、マーシャル諸島から参加の表明を得られたとのことです。
また、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長とも面会し、エネルギー市場の安定化に向けた追加的な協調放出の可能性も含め、緊密な連携を継続していくことを確認しました。今後もインドネシアやフランスの首脳との会談が予定されており、高市総理は「中東地域の早期安定化に向け、様々な機会を捉え、関係国と様々なレベルで緊密に意思疎通をし、あらゆる必要な外交努力を行っていく考え」を改めて示しました。邦人保護も含め、引き続き緊張感をもって対応していく方針です。
国内経済・生活への影響と対策
会議では、中東情勢の国内経済への影響についても重点的に議論されました。政府は、国民生活に直結するエネルギー価格の高騰を抑制するため、ガソリン、軽油、重油などに対する補助金を3月19日から開始しました。この措置により、補助開始前の3月16日には1リットル190.8円まで上昇していたレギュラーガソリンの価格は、3月30日時点で170.2円へと抑制された効果を確認しました。
さらに、石油備蓄の計画的な放出も実施しており、供給不安の緩和に努めています。加えて、ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油調達も進められており、3月28日には、ホルムズ海峡を迂回したタンカーが日本に到着したことは、供給網確保に向けた重要な進展として喜ばしい出来事でした。
高市総理は、こうした取り組みを通じて、原油や石油製品については「日本全体として必要となる量を確保するとともに、供給源の多角化を進めていく」よう指示しました。
一方で、一部の地域や業種においては、燃料供給が十分に行き届いていないケースも報告されています。具体的には、九州地方の路線バスや、海底ケーブル敷設船における燃料供給の再開が実現したものの、依然として課題が残っています。総理は、経済産業大臣に対し、設置された「情報提供窓口」に寄せられる需要家の声にきめ細かく対応を進めるよう、改めて指示しました。
重要物資の安定供給確保へ
ガソリンなどのエネルギー資源だけでなく、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品など、中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性のある重要物資についても、安定供給確保に向けた対策が急がれています。これには、医療、農業、容器包装など、国民生活や産業活動の基盤を支える品目も含まれます。
特に、輸血パックや透析回路、注射器といった医薬品・医療機器、さらには医療用手袋やエプロンなどの医療物資については、「国民の皆様の命に直結するものであり、万が一にも供給に支障があってはならない」と高市総理は強調しました。
これらの物資の中には、中東産石油を原料としてアジア諸国で生産されているものも少なくありません。万が一、これらの供給が滞れば、医療現場に深刻な混乱を招きかねません。このリスクに対し、厚生労働大臣と経済産業大臣が緊密に連携し、全国の樹脂製消耗品の一斉点検を進めるとともに、医療関係事業者と協力して代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぐよう指示しました。
このような状況を受け、政府は同日、赤澤経済産業大臣を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命しました。さらに、赤澤大臣の下、関係省庁の局長級で構成される「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が内閣官房に設置されました。
高市総理は、このタスクフォースにおいて、石油製品や関連製品にとどまらず、中東情勢の影響を受ける重要物資全般の供給状況を総点検すること、そして海外を含めたサプライチェーン全体を見据えた具体的な対応方針を検討することを指示しました。政府として、国民の生命と暮らしを守るため、あらゆる手段を講じて安定供給を確保する決意です。
まとめ
- 高市総理は2026年3月31日、第2回中東情勢に関する関係閣僚会議に出席し、情勢への対応を指示。
- 国際社会と連携し、ホルムズ海峡の安全航行確保など、中東地域の安定化に向けた外交努力を継続する方針。
- 国内経済への影響緩和のため、燃料補助金や石油備蓄放出、代替ルート確保を推進。
- バス・トラック運送業者等への燃料供給不足に対し、きめ細かな対応を指示。
- 医薬品・医療機器・医療物資など、国民の生命に直結する重要物資の安定供給確保を最優先課題とし、関係閣僚に具体的な対応を指示。
- 重要物資の供給安定化のため、担当大臣とタスクフォースを設置し、サプライチェーン全体の総点検に着手。
