２６年度暫定予算案、衆院で可決され参院に送付…与党と中道などの賛成多数で

2026年3月30日、衆議院本会議で2026年度の暫定予算案が可決され、参議院に送付されました。この予算案は、与党と中道改革連合などの賛成多数によって承認されました。

暫定予算案とは

暫定予算案とは、年度内に当初予算が成立しない場合に、国の会計年度開始後も最低限の行政サービスを継続するために、一時的に編成される予算のことです。国の財政活動は、毎年度、国会で成立した予算に基づいて行われますが、審議が長引くなどして年度内に予算が成立しない事態は、行政機能の停止を招きかねません。

このような事態を防ぐため、地方自治法や国家予算に関する財政法には、暫定予算を編成できる規定が設けられています。暫定予算は、原則として、前年度の予算額の範囲内で、または前年度予算の予算額の3分の1を上限として編成されます。その主な目的は、公務員の給与支払いや、国の義務的な経費の支出など、行政の継続性を確保することにあります。

予算成立遅延の背景

2026年度の当初予算案については、通常国会での審議が長引いており、年度内成立が困難な状況となっていました。国会での予算審議は、政府提出法案の審議と並行して行われますが、与野党間の対立が深まると、審議が停滞し、予算案の成立が遅れることがあります。

特に、重要な政策課題に関する法案や、予算の使途をめぐる論争などが、審議の長期化を招く要因となるケースが少なくありません。今回のケースでも、予算案の内容や国会運営の方針を巡り、与野党間で意見の相違があったことが、審議の遅れにつながったと考えられます。

衆議院での可決プロセス

衆議院本会議では、3月30日午後に採決が行われました。その結果、自由民主党、公明党などの与党に加え、中道改革連合などの賛成を得て、賛成多数で可決されました。

この採決結果は、政府・与党が国会運営において、一定の協力を得られたことを示しています。一方で、野党の多くは反対または棄権に回り、予算案に対する賛同を得られなかったことも事実です。賛成多数での可決は、衆議院においては、予算案の成立に向けた第一歩となります。

可決された予算案は、速やかに参議院に送付され、引き続き参議院での審議が行われます。参議院でも同様に、委員会審議を経て本会議での採決が行われることになります。

暫定予算による行政維持と影響

今回可決された暫定予算案は、2026年度の当初予算が成立するまでの間、国の行政機能を維持するために必要な経費を賄うものです。具体的には、公務員の給与、社会保障関係費、国債の利払いなど、国民生活や国の信用維持に不可欠な支出が中心となります。

しかし、暫定予算では、新規の政策事業や大規模な投資などは、原則として盛り込まれません。そのため、当初予算で計画されていた新たな施策の開始が遅れる可能性があり、経済活動や国民生活に一定の影響を与えることが懸念されます。特に、年度当初からの実施が予定されていた政策については、その効果の発現が遅れることになります。

また、暫定予算の期間が長期化すればするほど、予算編成や執行の遅れによる経済への影響は大きくなる可能性があります。政府としては、できるだけ早期に当初予算を成立させ、本格的な財政運営に移行したい考えです。

今後の見通しと政治的意味合い

暫定予算案は衆議院を通過しましたが、最終的な成立には参議院での可決が不可欠です。参議院でも同様に審議が行われますが、衆議院での賛成多数という結果を踏まえれば、可決される可能性は高いと見られます。

今回の暫定予算案の可決は、与党が国会運営において、中道勢力との連携を強化していることを示唆しています。この連携が今後も続くのか、また、他の法案審議にどのような影響を与えるのかが注目されます。

首相は、早期の当初予算成立を目指し、国会での審議に全力を挙げる構えです。当初予算の成立は、2026年度の政策運営の基盤となるため、その行方が引き続き注視されます。

まとめ

• 2026年度暫定予算案が衆議院で可決され、参議院に送付された。
• 与党と中道改革連合などの賛成多数による可決だった。
• 暫定予算は、当初予算成立までの間の行政継続性を確保するために編成される。
• 新規事業は制限されるため、予算遅延は経済活動に影響を与える可能性がある。
• 参議院での可決を経て、早期の当初予算成立が目指される。