自民、２６年度予算案「年度内成立」を断念…暫定予算案は午後に成立へ

2026-03-30 コメント投稿する ▼

年度内成立が断念された一方で、国の財政運営を円滑に行うための「つなぎ」となる、2026年度暫定予算案は、着実に成立の方向へ進んでいます。予算案の年度内成立が断念されたことで、本来であれば4月1日から執行される予定だった新規事業や政策の開始時期にも影響が出る可能性があります。今回の年度内成立断念は、今後の国会運営にも影響を与える可能性があります。

2026年度予算案の今年度内成立を断念するという、政局に大きな影響を与えかねないニュースが飛び込んできました。与党・自民党は3月30日午前、この方針を野野党第一党である立憲民主党に伝達しました。年度内に予算案を成立させるためには、通常、参議院でも予算が可決される必要がありますが、審議の遅れからその見通しが立たなくなったことが背景にあります。

予算成立断念に至る経緯

本来、国の会計年度は4月1日に始まります。そのため、年度開始からスムーズに財政活動を進めるには、前年度中に予算案を国会で成立させることが不可欠です。しかし、2026年度予算案を巡っては、当初から国会審議が難航していました。政府・与党は年度内成立を目指していましたが、野党側は質疑時間の確保や、予算案の内容に対する十分な説明を求めており、審議は停滞していました。

特に、近年の予算審議においては、政府提出法案や予算案に対する野党の審議拒否や、徹底した質疑が行われるケースが増えています。これにより、予算案の審議に必要な時間が確保できず、年度内成立が危ぶまれる状況は、決して珍しいものではありません。今回は、その懸念が現実のものとなった形です。自民党が年度内成立を断念する決断に至ったのは、3月30日午前という、会期末が迫る中での異例のタイミングでした。立憲民主党への伝達は、事実上、これ以上の審議延長は困難であり、年度内成立は不可能であるとの判断を示したものと言えます。

「つなぎ」の暫定予算案が午後に成立へ

年度内成立が断念された一方で、国の財政運営を円滑に行うための「つなぎ」となる、2026年度暫定予算案は、着実に成立の方向へ進んでいます。同日午前の衆議院予算委員会では、与党および中道改革連合などの賛成多数により可決されました。暫定予算案は、本格的な予算案が成立するまでの間、最低限の財政支出を可能にするためのものです。

この暫定予算案は、同日午後の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。これにより、4月1日以降も国の財政活動は停止することなく、最低限の運営を続けることができます。しかし、暫定予算案で対応できるのは、あくまでも当面の経費や義務的な支出に限られます。恒久的な予算措置が必要な政策については、本予算案の早期成立が不可欠となります。

財政運営と政策実行への影響

暫定予算案が成立することで、当面の財政運営上の危機は回避されるものの、本予算案の成立遅れは、政府の政策実行能力に影を落とします。特に、新規に盛り込まれた経済対策や、重点政策分野への予算配分が遅れることは、経済活動や国民生活への影響が懸念されます。

例えば、新たな産業振興策や、物価高騰対策、あるいは防災・減災対策などに必要な予算の執行が遅れれば、その効果が期待された時期に発揮されなくなります。政府としては、できる限り早期に本予算案を成立させ、当初計画していた政策を確実に実行していく必要があります。この決断の背景には、予算案成立を巡る政治的な駆け引きや、国会審議の遅れがこれ以上、他の重要法案の審議に影響を及ぼすことを避ける意図があったと推測されます。予算案の年度内成立が断念されたことで、本来であれば4月1日から執行される予定だった新規事業や政策の開始時期にも影響が出る可能性があります。

今後の国会運営と本予算案の行方

今回の年度内成立断念は、今後の国会運営にも影響を与える可能性があります。与野党間では、本予算案の審議日程や、その他の重要法案の取り扱いについて、さらなる協議が必要となるでしょう。野党側は、予算案の成立遅延をテコに、政府・与党に対してさらなる譲歩や説明責任を求める可能性があります。

自民党としては、早期の予算案成立を目指しつつも、国会審議の長期化による疲弊や、他の重要案件への影響を考慮しながら、慎重な対応が求められます。国民の生活や経済活動に影響を与えないよう、与野党間の冷静な対話と、建設的な議論が不可欠です。