「今の政府が無くならない限り、戦争続いていい」自由求める在日イラン人集会…複雑な思い

2026年3月29日午後、東京・霞が関の外務省前には、故郷イランの自由と人権を求める在日イラン人たちが集まりました。約150人が集まったこの集会で、彼らは日本政府に対し、イランの現政権との外交関係を断ち、国内での反政府デモ弾圧に深く関与してきた「イスラム革命防衛隊」を、米国や欧州連合（EU）と同様にテロ組織として指定するよう強く訴えました。参加者たちは「イランに人権を、イランに自由を」と声を上げ、自らの政府を「テロ組織」と呼びました。その声には、母国でデモに参加し、命を落とした親族や友人を悼む深い悲しみと、現状を変えたいという切実な願いが込められていました。

イラン、自由への切なる叫び

集会に参加した在日イラン人たちは、母国で続く厳しい現体制の抑圧に強い危機感を抱いています。彼らの訴えによれば、イランでは民主化を求める声に対し、政府による容赦ない弾圧が行われており、その犠牲者の数は数万人に及ぶとも言われています。特に若者たちが標的となるケースが多く、最近でも19歳のレスリング選手を含む3名が処刑されたという報道もありました。集会でマイクを握った団体の関係者、オザヒダラさんは、「イランの資産は石油じゃない。イランの資産は若者だ」と力強く訴えました。この言葉には、国の将来を担うべき若者たちが、現政権の弾圧によって命を奪われたり、自由を封じられたりしている現状への強い怒りが込められています。

日本政府への「テロ組織」認定要求

オザヒダラさんは、「テロ組織との外交を止めてください。イランの国民側に立ってください」と、日本政府に向けて直接的なメッセージを送りました。彼らが「テロ組織」と呼ぶイスラム革命防衛隊は、イラン国内で民主化を求める市民運動を力で封じ込めてきたと指摘されています。参加者たちは、この組織が国際社会からテロ組織として認定されることで、イラン政府への圧力を強めることができると考え、日本政府に具体的な行動を求めているのです。彼らにとって、これは単なる政治的な要求ではなく、母国で苦しむ人々を救いたいという切実な叫びなのです。

抑圧からの解放、武力行使も是認

集会で特に注目されたのは、米国やイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対する参加者たちの見解でした。多くの参加者は、これらの攻撃を「歓迎する」と表明しました。彼らの認識では、それは「戦争」ではなく、非人道的な現政権による支配からイラン国民を解放し、世界に平和をもたらすための「軍事支援」だと捉えられています。母国で自由が奪われ、多くの若者が犠牲になっている現状を考えれば、現状維持を許容するよりも、たとえ武力によってでも抑圧から解放されることを望む、という複雑な心情がそこにはありました。この姿勢は、自由と人権という普遍的な価値を守るためには、あらゆる手段を排除しないという強い意志の表れと言えるでしょう。

「ダブルスタンダード」批判、日本世論に問う

参加者たちは、日本国内の世論、特にリベラルとされる層の反応に対しても疑問を投げかけました。オザヒダラさんは、「日本の左派の皆さん、それほど人権が心配であれば、なぜ2カ月前に（反政府デモに参加し）何万人も殺されたときは反対しなかったのか。何ひとつ報道されなかったのか」と、人権問題に対する関心のあり方について、いわゆる「ダブルスタンダード」があるのではないかと指摘しました。イラン国内で起きている深刻な人権侵害や弾圧について、日本で十分な議論や報道がなされていない現状に対し、強い問題意識を持っていることがうかがえます。自由や人権という言葉が、特定の状況や勢力に対してのみ強調されることへの違和感が、参加者たちの言葉の端々から感じられました。

まとめ

・在日イラン人団体が、イラン現政権の弾圧に抗議し、自由と人権を求める集会を東京で開催した。
・日本政府に対し、イランのイスラム革命防衛隊をテロ組織に指定し、現政権との外交関係を断つよう求めた。
・母国で続く弾圧や若者の処刑に強い危機感を抱き、参加者の多くは米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を「解放のための支援」として歓迎した。
・日本国内の人権問題への関心のあり方、特に左派勢力による「ダブルスタンダード」を批判した。