高市首相、当初予算案の年度内成立は「非常に難しい状況」

2026年度当初予算案の国会審議が難航しており、高市早苗首相は3月30日、参議院予算委員会で、当初予算案の今年度内成立について「非常に難しい状況にあると承知している」と述べました。これは、立憲民主党の石垣のりこ議員からの「年度内成立はもう諦めたのか」という質問に対し、答弁したものです。

当初予算案、年度内成立の意義

国の1年間の予算として最も重要視される当初予算案は、新年度（4月）からの政策実行を円滑に進めるため、通常、国会で年度内（3月末まで）の成立を目指して審議されます。この予算には、社会保障、教育、経済対策、防衛費など、国民生活の基盤を支える多岐にわたる歳出が盛り込まれています。年度内に予算が確定しない場合、新年度から計画されていた事業や政策の実施が遅れ、国民生活や経済活動に遅延や混乱が生じる可能性があります。

国会審議の遅れと与党の判断

しかし、2026年度当初予算案については、審議の遅れから、当初の目標であった年度内成立が困難な状況に陥っていることが明らかになりました。参議院自民党の幹部は3月30日午前、野党側に対し、年度内成立を断念せざるを得ないとの意向を伝達しました。高市首相自身もこれまで年度内成立を重視する姿勢を示してきましたが、国会での与野党間の調整が難航し、現実的な対応を迫られた形です。

暫定予算案による対応

政府は、年度末の予算成立が間に合わない事態に備え、暫定予算案の閣議決定を2月27日に行っています。この暫定予算案は、現行予算の効力が切れる新年度当初も、国の予算執行を継続させるための措置であり、いわば「つなぎ」の予算です。政府・与党は、この暫定予算案を3月30日中の成立を目指し、与野党間で最終調整を進めています。

新年度予算編成の課題と展望

暫定予算で当面の予算執行は確保される見通しですが、国民生活や経済活動の根幹をなす当初予算案の早期成立が引き続き強く求められています。予算成立の遅れは、新年度の政策実行に遅延をもたらす可能性があり、国民生活への影響が懸念されます。例えば、新たな経済支援策の開始や、社会保障制度の改定などが予定通りに進まなくなることも考えられます。
今回の事態は、国会運営における与野党間の力学や、政権運営の難しさをも浮き彫りにしました。予算審議は、国民の暮らしを支えるための重要なプロセスであり、政治的な駆け引きによって遅延が生じることに対して、国民から疑問の声も上がっています。
当初予算案の成立時期が年度を越える可能性が出てきたことで、政府・与党は、暫定予算で凌ぎつつ、速やかに当初予算案の成立を図る方針ですが、野党との協議が今後どのように進むかが焦点となります。新年度が始まっても、予算が確定しない状況が続けば、社会全体に少なからず影響を与えることは避けられないでしょう。

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まとめ

• 高市早苗首相は、2026年度当初予算案の年度内成立が「非常に難しい状況」との認識を示した。
• 参議院自民党幹部は3月30日、野党に対し年度内成立断念の意向を伝達した。
• 政府は、年度内に予算が成立しない場合に備え、暫定予算案を2月27日に閣議決定し、3月30日中の成立を目指している。
• 当初予算案の成立遅延は、新年度の政策実行に影響を及ぼし、国民生活への懸念がある。