高市早苗首相が11日間の暫定予算編成を検討高校無償化は4月から予定通り実施へ

2026-03-24 コメント投稿する ▼

高市早苗首相は2026年3月24日、自由民主党（自民党）の役員会で、2026年度当初予算案が3月中に成立しない場合に備え「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と表明しました。木原稔官房長官は「高校無償化」など当初予算案に計上した新たな施策の経費も暫定予算に盛り込む方向を示しました。

高市首相が11日間の暫定予算編成を検討高校無償化は4月から予定通り実施へ

高市早苗首相は2026年3月24日、自由民主党（自民党）の役員会で、2026年度当初予算案が3月中に成立しない場合に備え「不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したい」と表明しました。年度内成立へのこだわりを捨てず「引き続き年度内成立を目指す」との姿勢は崩しませんでしたが、参院で与党が少数にとどまる政治状況を踏まえ、野党への柔軟な姿勢を示す必要があると判断しました。

暫定予算は、本予算が年度末（3月31日）までに成立しない場合に組む「つなぎ」の予算です。今回の暫定予算は、3月13日に衆院を通過した予算案が憲法の規定により自然成立（衆院通過から30日後に自動的に成立）となる4月11日までの約11日間を想定しています。木原稔官房長官は「高校無償化」など当初予算案に計上した新たな施策の経費も暫定予算に盛り込む方向を示しました。一方、当初予算案には入っていないエネルギー高騰対策の追加計上には否定的な考えを示しました。

「暫定予算でも高校無償化が4月から予定通りに実施されるなら安心した。先の見えない予算審議にはもう正直うんざりしている」

高校無償化を暫定予算に盛り込むのは「異例」生活への影響を防ぐ

木原官房長官の発言は、暫定予算の原則から踏み込んだ対応です。高校の授業料無償化（就学支援金制度の拡充）は、2026年度当初予算案に拡充分の国費として1876億円が計上されており、当初から4月1日スタートが予定されていました。予算案が年度内に成立しなければ、学校や都道府県が財源を一時的に立て替えるなどの混乱が生じる恐れがありました。

暫定予算に政策的な新規経費を盛り込むこと自体は異例ですが、過去にも2015年の暫定予算では高校授業料の無償化関連経費が盛り込まれた実績があります。木原官房長官は「本予算に計上されている場合は計上してきている」と述べました。小学校の給食費の無償化についても、暫定予算の中で4月1日からの実施を実現する方向とされています。なお直近では2013年に50日間、2015年に11日間の暫定予算が組まれており、今回は約11年ぶりの暫定予算の編成となります。

「高校も給食も無償化は以前から約束されていたこと。予算審議の遅れで子どもたちが割を食うことがないよう、与野党には大人の対応をお願いしたい」

参院で審議時間積み上がらず文科相問題も追い打ち

2026年度予算案は3月16日から参院予算委員会で審議入りしたものの、野党は「十分な審議時間確保が参院採決の条件」と主張し、与党が衆院での強行採決に対する反発を続けていました。参院での審議時間は3月19日時点で26時間にとどまり、野党が求める「60時間以上」には到底届かない状況でした。

さらに追い打ちをかけたのが、松本洋平文部科学相の不倫問題です。3月19日に報じられた問題を受けて野党から辞任要求の声が上がり、参院文教科学委員会が延期となりました。高校授業料無償化関連法案を審議すべき委員会の延期は、暫定予算編成の決断を一層急がせる要因となりました。参院での予算案採決に必要な賛成議席の確保にも目途が立っておらず、政府・与党は窮地に追い込まれていました。

「文科相が国会で事実と異なる説明をしていたなら、その委員会で審議される高校無償化の法案の信頼性まで傷つく。政治家としての責任をとってほしい」

野党が審議に復帰参院での予算審議が再び前進へ

今回の高市首相による暫定予算編成の検討表明を受け、審議拒否の構えを見せていた野党側は態度を軟化させ、各委員会での審議に応じることになりました。参院予算委員会については3月25日に首相出席の集中審議が実施される方向で調整されています。

1月の通常国会冒頭での衆院解散という政治的判断が本予算の年度内成立を困難にした根本原因であることを、政府は重く受け止めなければなりません。4月11日の自然成立を目指しつつ、参院でも丁寧な審議が行われ、国民の税金の使い道をしっかりと国会でチェックする機能が果たされることを求めます。