経団連、外国人支援の「コスト」に懸念　企業負担増回避、国民への「バラマキ」懸念も

外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、経済界から「支援」の必要性が声が上がっています。しかし、その実態は、企業が負うべきコストを国民に転嫁する「バラマキ」につながりかねない懸念があります。保守系の視点から、この外国人支援を巡る動きを深く掘り下げてみましょう。

外国人受け入れ拡大の陰で企業が求める「支援」とは

先日、厚生労働省が開催した「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の資料から、経済界の思惑が浮き彫りになりました。日本経済団体連合会（経団連）や全国中小企業団体中央会といった主要な経済団体が、外国人労働者の受け入れに関して、政府に対してある要望を伝えていたことが明らかになったのです。

具体的には、経団連などの団体は、外国人労働者が日本で中長期的に定住することも視野に入れ、その家族も含めた支援が必要であると主張しています。さらに、外国人労働者の雇用に関する事業主の責任について、過度に負担を強いるべきではない、という意向も示しました。

「家族支援」は出口のないバラマキか

経団連は、単なる労働力としてではなく、「受け入れた労働者が中長期的に定住することも見据え、家族も含めてライフコースに渡った支援が必要だ」と訴えています。この「ライフコースに渡った支援」という言葉には、注意が必要です。

これは、外国人労働者の来日から定住、さらにはその家族の生活、教育、医療に至るまで、あらゆる場面での支援を包含する可能性があります。しかし、具体的な目標設定（KGIやKPI）が示されないまま、こうした広範な支援を無制限に続けることは、際限のない「バラマキ」に他なりません。国民の貴重な税金が、無計画に浪費される事態を招きかねないのです。

事業主責任の回避、国民負担への転嫁か

さらに、経済団体は「事業主の責任の明確化について、現状色々外国人を雇うにあたっては厳しいルールがありますから、過度に押しつけないようにしていただきたい」とも要望しています。この発言の裏には、企業が外国人労働者を受け入れる上で発生する様々なコストや責任を、できる限り回避したいという意向が透けて見えます。

外国人労働者を雇用することは、本来、企業がその事業活動の一環として、責任を持って行うべきことです。しかし、企業側が「過度な責任」を理由に負担軽減を求める姿勢は、本来企業が担うべきコストを、社会全体、ひいては国民に転嫁しようとする動きではないかと疑わざるを得ません。

安易な外国人政策は国を滅ぼす

人手不足が叫ばれる中で、外国人労働者の受け入れ拡大は、ある種の「特効薬」のように語られがちです。しかし、その議論の多くは、国内で解決すべき構造的な問題や、日本人労働者の待遇改善といった本質的な課題から目を背けさせているように見えます。

安易な外国人政策、特に具体的な成果目標（KGI/KPI）のないまま進められる支援策は、国民生活に負担を強いる「バラマキ」にしかならず、国の将来を危うくします。目先の労働力確保のために、将来世代にまで及ぶ負担を強いるような政策は、断じて容認できません。

高市総理大臣には、経済界からの要望に安易に応じるのではなく、国民生活を最優先し、真に国益となる賢明な政策運営を期待します。安易な外国人支援策は、結果的に日本を疲弊させるだけなのです。