中国がSNSで認知戦　高市早苗答弁後に対日批判が急増　AI分析で6日間の戦略が判明

2026-03-23 コメント投稿する ▼

高市早苗首相（自由民主党・自民党）が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事に関して「存立危機事態になりうる」と答弁した後、中国側が「沈黙の6日間」を経て組織的な批判キャンペーンを仕掛けた可能性が高いことが分かりました。日本政府関係者は今回の分析結果について「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価しました。

日本のメディアと人工知能（AI）の新興企業が共同で実施した分析により、中国がSNS（交流サイト）空間で日本に対する大規模な「認知戦」を展開していた実態が初めて明らかになりました。高市早苗首相（自由民主党・自民党）が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾有事に関して「存立危機事態になりうる」と答弁した後、中国側が「沈黙の6日間」を経て組織的な批判キャンペーンを仕掛けた可能性が高いことが分かりました。

高市首相は当日の答弁で、中国が台湾を武力で封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの考えを示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と述べました。この発言に対し、中国政府は「一つの中国」の原則に反する内政干渉だと強く反発しました。日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制など、次々と圧力手段を繰り出し、日中関係は急速に悪化しました。

なお、この答弁は事前に想定問答は準備されていたものの、問題となった部分は質問通告がなかった箇所とされており、高市首相の持論に基づくアドリブ的な発言であったことが後に明らかになっています。

AI解析で初めて可視化された「認知戦」の3段階

分析は、2025年10月下旬から2026年1月にかけて、X（旧ツイッター）と中国版SNSの微博（ウェイボー）での対日批判投稿、計約40万件を対象に実施されました。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（LLM）という最新のAI技術を用いて、投稿のニュアンスまで含めた内容を解析しました。このようなAI新技術によって認知戦の実態を解明したのは初めてのことです。

分析の結果、対日批判の投稿は明確に3つの段階をたどっていたことが判明しました。まず答弁翌日の2025年11月7日から9日にかけては批判投稿がわずかにとどまりました。次に中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した10日に一時的な増加があったものの、11日から12日には再び低調に転じました。そして13日から批判投稿が急増し、認知戦が本格的に始まります。中国が金杉憲治駐中国大使を呼び出したのも13日のことであり、「6日間の沈黙」の後に組織的な展開が始まったことになります。

「中国がこれほど計算して情報戦を仕掛けていたとは。もはや安全保障はSNSの世界でも戦われているんですね」
「高市首相の発言を撤回する必要はないと思う。スパイ防止法もないのに、認知戦だけ先行して仕掛けられる現状が怖い」
「6日間様子を見てから仕掛けるとは、中国の情報戦略は本当に周到。日本はこの現実にどう対処するのか」
「薛剣総領事の『汚い首を斬ってやる』発言は言語道断。外交官として完全に不適切で、日本政府は毅然と抗議すべきだ」
「認知戦の実態がAIで見えてきた。スパイ防止法の整備と合わせて、情報戦への対抗策を急いでほしい」

「沈黙の6日間」の裏で何が起きていたか

AIによる分析では、この6日間に中国が「検討」「頭出し」「本格展開の開始」という3つの段階で認知戦の統一戦略を進めたと判断しています。注目されるのは、中国が日本側の反応も見ながら戦略を決定していたとみられることです。

2025年11月8日、中国の薛剣駐大阪総領事が自身のXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したことを受け、日本国内でも対中批判が急増しました。この投稿への怒りがX全体に広がり、8日から12日にかけて日本側の反発が膨らんだことが、中国の戦略的判断に影響を与えた可能性を分析は示しています。

日本政府関係者は今回の分析結果について「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価しました。別の政府関係者は「王毅外相らは当初、首相答弁を様子見しようとしていたようだ」と述べ、対中批判の高まりにより、習近平国家主席にまで答弁内容が報告せざるを得なくなったとの見方を示しています。

認知戦に対抗できる日本の備えはあるか

認知戦とは、語り手が自身の視点や主張を織り交ぜた「ナラティブ（言説）」や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す戦いのことです。陸・海・空・宇宙・サイバーに続く「第6の戦場」と呼ばれています。

今回の分析は、SNSという情報空間がすでに国家間の「戦場」と化している現実を改めて突き付けています。日本にはスパイ防止法が存在しておらず、情報戦や工作活動に対する法的な対抗手段は極めて限定的です。国民の「認知」を守るための法整備は急務であり、スパイ防止法の早期制定とあわせて、AI技術を活用した情報監視・分析体制の強化が求められます。中国の認知戦が「6日間の検討」を経た組織的な行動であったことが判明した今、日本政府はこの現実から目を背けることは許されません。