高市早苗首相がホルムズ海峡派遣に初言及、法律の範囲内で対応検討

高市早苗首相がホルムズ海峡派遣に初言及、トランプ大統領の要請に法律の範囲内で対応検討

2026年3月16日、高市早苗首相は参議院予算委員会で、ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保を目的に日本などに艦船派遣への期待を表明したことを受け、「日本政府として、必要な対応を行う方法を検討している。もちろん法律の範囲内で」と初めて言及しました。日米同盟の重要性とエネルギー安全保障の両立が問われる中、高市首相の対応が注目されています。

この発言は、立憲民主党（立民）の広田一議員の質問に答えたものです。トランプ大統領は2026年3月14日、自身のSNSでホルムズ海峡の安全確保について、日本を含む複数の国を名指しして艦船派遣への期待を表明していました。イランへの攻撃をめぐる中東情勢の緊迫化を受け、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保が急務となっています。

「高市首相は毅然とした対応を示してほしい」
「アメリカの言いなりになるのはやめてくれ。自衛隊員の命が危ない」
「法律の範囲内って、結局派遣するつもりなんじゃないの」
「エネルギー安全保障は重要だけど、戦争に巻き込まれるのは困る」
「高市さんなら日本の国益をしっかり考えて判断してくれると信じたい」

日米首脳会談での要請を警戒、慎重に検討進める

広田議員は「かなりリスクが高いが、G7やトランプ大統領の発言を踏まえると、2026年3月19日の日米首脳会談で参加検討を求められる可能性が高いのではないか」と指摘し、求められた場合の対応をただしました。

これに対し高市首相は「まだ求められていませんので、仮定の話にはお答えしにくい」と言葉を濁しつつも、「日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です」と初めて明かしました。さらに「もちろん日本の法律の範囲内ですが、どのように日本関係船舶、乗員の命を守るため何ができるかを検討している」と述べ、具体的な検討が進んでいることを認めました。

高市首相の政策には肯定的な評価が多い中、今回の対応も日本の国益を最優先にした慎重な判断が期待されています。日本は原油輸入の約9割をホルムズ海峡経由に依存しており、同海峡の安全確保は死活的に重要です。一方で、中東の軍事的緊張に自衛隊を派遣することは、憲法上の制約や国民の安全への懸念もあり、慎重な判断が求められます。

小泉防衛相は現時点で派遣を否定、外交努力を優先

広田議員が「その検討の中に日本関係船舶の護衛、自衛隊派遣は検討されているのか」と更に質問すると、小泉進次郎防衛相が答弁に立ち「現時点では、自衛隊の派遣は考えていない」と明言しました。小泉防衛相は「何より重要なのは、戦況の沈静化に向けたあらゆる努力を外交努力も含めて行っていくことだ」と訴え、軍事的対応よりも外交的解決を優先する姿勢を示しました。

ただし小泉防衛相は「一般論として、日本関係船舶の保護については、海上における人命、財産の保護、治安維持のため、特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能。この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能だ」とも述べ、法的には派遣の選択肢があることを認めました。その上で「時々刻々と変化していく状況があり、実際にこうした行動を自衛隊が取るか、取れるかという仮定の質問への回答は差し控えさせていただく」と慎重な姿勢を崩しませんでした。

日本政府は2019年にもホルムズ海峡周辺での緊張が高まった際、自衛隊の中東派遣を決定した経緯があります。今回も同様の対応を取る可能性はありますが、トランプ大統領の要請に応じる形での派遣となれば、アメリカの軍事行動への加担と受け取られかねず、国内外から批判を受ける可能性もあります。

高市首相は日米同盟の重要性を理解しつつも、日本の法律と国益の範囲内で最善の判断を下すことが求められています。2026年3月19日の日米首脳会談での議論が、今後の日本の対応を左右する重要な局面となるでしょう。