石油備蓄8000万バレル放出開始、ホルムズ海峡封鎖で過去最大規模の緊急対応

過去最大8000万バレルを放出

政府は2026年3月16日、石油備蓄の放出を開始しました。民間備蓄15日分を先行して放出し、その後に国家備蓄1カ月分を市場に供給します。放出量は合計で8000万バレルに達し、これはロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以来約4年ぶりの備蓄放出となります。2022年の放出量を大きく上回り、過去最大規模の対応です。

国内備蓄は2025年末時点で254日分が確保されており、その内訳は民間備蓄101日分、国家備蓄146日分などです。今回の放出により、国内備蓄の約2割が市場に供給されることになります。

「備蓄放出って国民の財産を使い果たすってこと?大丈夫なの?」
「8000万バレルって凄い量だけど、そもそもそれで足りるのか心配」

日本は原油輸入の94%を中東地域に依存しています。米国とイスラエルによる2026年2月末のイラン攻撃以降、イラン革命防衛隊が3月2日にホルムズ海峡の封鎖を表明しました。ホルムズ海峡を通過しているタンカーは今月20日ごろに日本へ到着する見込みですが、その後は原油供給が大幅に減少する事態が懸念されています。

国際協調でも過去最大の対応

日本の単独放出と並行して、国際エネルギー機関も3月11日に加盟国32カ国が4億バレルの石油備蓄を協調放出することで全会一致しました。これは2022年のウクライナ侵攻時の1億8200万バレルの2倍を超える規模で、石油備蓄制度が始まって以来、最大の協調放出となります。

日本は全体の2割に当たる8000万バレルを負担し、米国は1億7200万バレルを放出する予定です。IEAのビロル事務局長は声明で原油市場が前例のない課題に直面していると強い危機感を示しました。

しかし、世界全体での原油消費量は1日当たり1億バレル強と推定されており、4億バレルの放出は約4日分の消費量に過ぎません。このため、原油価格を大きく押し下げる効果は限定的との見方も出ています。実際、IEAの協調放出決定後も原油価格は下落せず、WTI原油先物価格は3月12日の東京時間朝に1バレル94ドルまで上昇しました。

「備蓄放出してもガソリン代下がらないって、意味ないじゃん」

ガソリン価格170円に抑制へ

政府は石油備蓄の放出に加えて、ガソリン価格を抑える補助金も再開します。経済産業省は3月19日の出荷分から、全国平均の小売価格を1リットル170円程度に抑制する方針を示しました。軽油や重油、灯油なども同様の措置の対象となります。

2026年3月9日時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は161.8円でしたが、4週連続で値上がりしており、一部地域では196円まで上昇しています。原油価格の高騰が続けば、補助金がない場合には200円を超える水準になる可能性も指摘されていました。

ガソリン補助金は2025年12月末にガソリン暫定税率の廃止とセットで終了していました。しかし、イラン情勢の急変により、わずか2カ月余りで再開を決定しました。財源には燃料油価格激変緩和対策基金の残り約2800億円が充てられます。

「また補助金頼みかよ。根本的な解決にはならないだろ」

補助金は石油元売り会社に支給される仕組みのため、店頭価格に反映されるまでには一定の時間差があります。実際にガソリン価格が下がるのは3月末から4月上旬になる見込みです。

高市早苗首相は3月11日、記者団に対して「息切れすることなく国民の生活を支えるべく、今後とも支援のあり方は柔軟に検討していく」と述べました。日本の石油備蓄放出は国際エネルギー機関の協調放出決定を待たずに実施された点でも異例の対応となりました。

ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の約2割、液化天然ガスの約5分の1が通過するエネルギー輸送の要衝です。イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は3月12日、選出後初の声明で海峡封鎖の継続を表明しており、事態の長期化が懸念されています。

政府の二段構えの対策により、当面のエネルギー安定供給と価格抑制は図られる見込みですが、中東情勢の先行きは不透明です。原油のほぼ全量を輸入に依存する日本にとって、エネルギー安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りになった形です。