高市早苗首相にパーティー券を寄付と偽装疑惑、共産党が脱税幇助指摘

2026年3月13日、衆議院予算委員会で高市早苗首相に政治資金を巡る新たな疑惑が浮上しました。共産党の辰巳孝太郎議員が、高市氏の事務所が本来は対象外のパーティー券購入者に対し、寄付金控除のための書類を不正に発行していた疑いを追及しました。高市首相は疑惑を否定しましたが、説明には矛盾も見られ、国会は一時騒然となりました。

辰巳議員は、機関紙「しんぶん赤旗」が高市氏側の内部資料を入手したとして、「パーティー券購入者の名前、購入金額、入金日などが記されており、複数の購入者に新時代寄付金控除という記載がされている。判明しているだけで396万円にも上る」と指摘しました。新時代とは高市氏の政治資金管理団体「新時代政策研究所」を指すとみられます。

寄付金控除の仕組みと問題点

政治献金は寄付金控除の対象となり、所得税の一部が軽減または還付される仕組みです。しかし、政治資金パーティーのパーティー券代は寄付金控除の対象にはなりません。国税庁も明確に、パーティー券購入費用は「通常、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除の対象となる寄附金には当たりません」と定めています。

辰巳議員は「真実ではない寄付に基づき所得税の控除を受ければ、これ脱税の可能性、それに協力したものは脱税幇助の可能性もあります」と追及しました。赤旗の報道によれば、パーティー券購入なのに寄付者として付け替えられたと思われる金額は、判明しているだけで396万円にも上るとしています。

「パー券買って顔を出したのに寄付になってた。こんなのおかしいでしょ」
「総理が脱税幇助って、税金集める政府のトップがやることか」
「赤旗がどうやって内部資料を入手したのか気になる。内部告発か」
「疑惑否定するなら、もっと詳しく説明すればいいのに」
「政治とカネの問題、また自民党かよ。いい加減にしてほしい」

高市首相の反論と矛盾

高市首相は「私は共産党の機関紙を購読しておりませんのですが」と話し始めたところで、辰巳議員が「ぜひ購読してください」とツッコミを入れると、議場には笑いも起きました。しかし首相は真剣な表情で、「事務所に確認しましたところ、政治資金については法令にのっとり適正に処理しているということでございました」と答弁しました。

さらに首相は不可解な点を指摘しました。「なぜ共産党の機関紙の方が私の事務所にある書類ですか、何かを入手されるのか、方法が全然分からないのですが」と述べ、内部資料の流出経路に疑問を呈しました。

その上で高市首相は、記事で実名を挙げられた方々に事務所から問い合わせたところ、「いずれの方々も政治資金パーティーには知人から譲られたパーティー券もしくは主催者として参加をしたと。自らその年度寄付を納めたということでございます」と説明し、「寄付金控除のための書類についても、寄付を頂いた方にのみ交付をしている」と強調しました。

証言の食い違いと追及の継続

しかし辰巳議員は、証言に矛盾があると反論しました。「これ赤旗の取材だけではなくてほかのメディアに対しても、2019年パーティー券を買って顔を出した。寄付ではない、こうはっきりメディアの取材には、先月ですよ、これ答えてるんですよね」と述べ、証言者が複数のメディアに対してパーティー券購入だったと証言していることを明らかにしました。

さらに辰巳議員は重大な証言を紹介しました。「寄付をしていないのに実際に控除手続きをした、そういう重大な証言も出てるんですよね。これは奈良県内の法人の代表ですけれども、2019年のパーティーに参加したけれどもなぜか寄付金控除の書類が送られてきたと。控除の書類が送られてきたときは確定申告の際に控除の手続きをしているという証言が既に出てるんですよ」と追及しました。

高市首相は「法にのっとって適正に処理をしております。寄付を頂いた方に対して控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか」と繰り返すのみで、具体的な説明は避けました。辰巳議員は時間切れで質問を終了しましたが、「総理の事務所が関与しなければこの控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた。そういう疑いがある」と指摘しました。

相次ぐ疑惑と説明責任

高市首相を巡っては、統一教会関連団体によるパーティー券購入疑惑なども浮上しており、政治とカネの問題が相次いでいます。国民から税金を集める行政のトップとして、より詳細な説明が求められています。パーティー券購入者を寄付者として扱うことは、購入者に不当な税制上の利益を与え、税の公平性を損なう行為です。事務所の監督責任者である高市首相には、疑惑を晴らす責任があります。