高市内閣支持率が59.3%に低下、発足後最低でカタログギフト問題が影響

高市早苗内閣の支持率が2026年3月、発足以来初めて60%を割り込み、59.3%まで低下したことが時事通信の世論調査で明らかになりました。2025年10月の政権発足後で最低水準となったものの、比較的高い水準は維持しています。支持率低下の背景には、自民党衆院議員へのカタログギフト配布問題が影響したと見られ、政治とカネをめぐる問題が再び注目を集めています。

カタログギフト配布問題が支持率に影響

時事通信が3月6日から9日にかけて実施した調査では、高市内閣の支持率は前月調査から4.5ポイント低下して59.3%となりました。不支持と分からないはいずれも20.3%でした。支持率の低下は、高市首相氏が2026年2月の衆院選で当選した自民党議員315人に対し、1人あたり約3万円相当のカタログギフトを配布したことが大きな要因と見られています。

カタログギフト配布の是非について尋ねたところ、45.7%が問題だと思うと回答し、問題だと思わないの36.5%を上回りました。政権支持層でも33.7%が問題視しており、問題なしとした47.8%を下回る結果となりました。総額は1000万円程度とみられていますが、高市首相氏は自身が支部長を務める党奈良県第2選挙区支部から支出したとし、法令には抵触しないと説明しています。

「またカタログギフトか、自民党は変わらないな」
「法律違反じゃなければ何してもいいのか」
「石破さんの商品券問題から何も学んでない」
「高市さんには期待してたのに残念だ」
「総額1000万円って庶民感覚とズレすぎでしょ」

自民党支持率も低下、国民民主が野党トップに

政党支持率では、自民党が前月比3.2ポイント減の26.9%となり、首位を維持したものの支持を減らしました。注目すべきは、国民民主党が前回から0.2ポイント増の3.8%となり、10カ月ぶりに野党トップに立ったことです。

前回野党首位だった中道改革連合は参政党と並んで3.7%でした。以下、チームみらい3.2%、日本維新の会2.4%、共産党1.1%と続き、日本保守党0.9%、立憲民主党0.8%、公明党0.8%、れいわ新選組0.7%、社民党0.3%という結果になりました。支持政党なしは49.4%に上り、約半数の有権者が特定の政党を支持していない状況が続いています。

予算案の年度内成立に賛否分かれる

衆院選の影響で2026年度予算案の審議入りは例年より大きくずれ込みましたが、高市首相氏は年度内成立を目指す方針を堅持しています。与党も審議時間を短縮して採決を急いでおり、野党からは強引な国会運営だとの批判の声も上がっています。

今回の調査では、年度内成立方針に賛成と答えたのは44.2%でした。一方、反対は21.1%にとどまり、どちらとも言えない分からないが34.7%を占めました。国民の間では予算案の早期成立を求める声がある一方で、十分な審議を求める意見も根強く、評価が分かれている状況です。

カタログギフト問題の経緯

高市首相氏によるカタログギフト配布問題は、2026年2月に表面化しました。首相氏は自身のSNSで、衆院選で当選した自民党議員全員に対し、選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちを込めて品物を寄付したと説明しました。政党交付金は一切使用していないとも明言しています。

しかし野党は、2025年3月に当時の石破茂首相氏が当選1回の衆院議員15人に10万円分の商品券を配布して批判を浴びた問題を引き合いに出し、自民党の体質は変わっていないと追及しました。石破氏のケースでは商品券が有価証券に当たるとして問題視されましたが、カタログギフトは明確に有価証券とは言い切れないグレーゾーンにあると専門家は指摘しています。

高市首相氏は国会答弁で、結婚式のご祝儀を参考にして3万円という金額を決めたと説明し、多くの議員からねぎらってほしいとの連絡を受けたため、何らかの気持ちを示したかったと釈明しました。しかし野党だけでなく自民党内からも、法的に問題なければいいというものではないとの声が上がっています。

今後の政権運営への影響

支持率が59.3%と依然として比較的高い水準を維持しているものの、発足以降初めて60%を割り込んだことは、高市政権にとって警戒すべき兆候と言えます。2026年度予算案の審議を控え、野党との協力が不可欠な状況の中で、政治とカネの問題をめぐる批判が強まれば、政権運営に影響を及ぼす可能性もあります。

今回の調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は57.5%でした。支持率の動向は今後も注目され、高市政権が国民の信頼を維持できるかどうかが問われることになります。