高市早苗首相が米ゴールデンドーム参加表明へ、日米首脳会談で中露ミサイル対処強化

ゴールデンドームとは何か

ゴールデンドーム構想は、米国が2029年1月までの運用開始を目指す次世代ミサイル防衛システムです。宇宙空間への迎撃装置の配備を中心とし、中国やロシアが開発する音速の5倍以上で飛行する極超音速滑空兵器や無人機を迎撃することを想定しています。トランプ大統領は2025年5月に同構想を発表し、総額約1750億ドル、日本円で約25兆円を投じて3年以内の完成を目指すとしています。

この構想は1983年にロナルドレーガン大統領が打ち出した戦略防衛構想、通称スターウォーズ計画を踏襲するものです。イスラエルの防空システム「アイアンドーム」と基本的なコンセプトは同じですが、地上からではなく宇宙から迎撃ミサイルを発射する点が大きな特徴となっています。米国は人工衛星と人工知能、地上装置を組み合わせたシステムの実現に向け、すでに防衛企業1000社以上の技術を集結させています。

日本参加の狙いと背景

高市首相は19日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定で、首相の訪米は2025年10月の就任以来初めてとなります。会談では同構想への参加を表明する見通しで、日本は自国防衛にも生かす考えです。

「これで日本の防衛力が本当に上がるのか」
「税金使って米国のシステムに参加するだけじゃないのか」
「中国やロシアの脅威は現実的だから必要だと思う」
「宇宙からミサイル迎撃なんて本当に実現できるの」
「日米同盟強化は大事だけど費用負担が心配だ」

日本政府は迎撃ミサイルの共同開発や衛星網の構築で連携し、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器への対処力を向上させる狙いがあります。極超音速滑空兵器は、従来のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされ、日米両国にとって深刻な脅威となっています。

日米で進む滑空段階迎撃用誘導弾の開発

日米両政府は、極超音速滑空兵器を迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」の共同開発をすでに進めています。2023年8月に共同開発の開始を決定し、2024年5月にはプロジェクト取決めに署名しました。2030年代の開発完了を目指しており、会談では共同開発を着実に推進することも確認するとみられます。

2024年9月には、米国防衛大手のノースロップグラマンが提案した開発コンセプトを採用することが決定されました。日本は第2段ロケットモーターや操舵装置、弾頭部分の推進装置などの開発を担当し、最終的には日米で開発した構成品を米国で統合する計画です。

衛星コンステレーション構築で情報共有強化

日本政府は、多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する衛星コンステレーションを2028年3月末までに構築する計画を進めています。移動する目標などを継続的に探知・追尾できる能力を持ち、2026年4月以降、段階的に打ち上げる予定です。

ゴールデンドーム構想への参加により、米軍との衛星情報の共有が進むことが期待されます。宇宙空間からのミサイル監視体制を強化することで、早期警戒能力を向上させ、日米が一体となって脅威に対処できる体制を構築する狙いがあります。

米中首脳会談を前に日米連携を確認

トランプ大統領は2026年4月上旬に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する見通しです。そのタイミングを前に日米首脳会談を開催することで、日米同盟の強固さを内外に示す意図があります。

日本にとっては、米国が中国との関係強化を優先し、日本の頭越しに米中間でディールが成立する事態を避けたいという思惑もあります。高市首相は会談で、中国を念頭に置いた自由で開かれたインド太平洋構想への積極的な関与をトランプ大統領に求め、アジアにおける米国のコミットメントを確保したい考えです。

技術協力と防衛産業への影響

ゴールデンドーム構想への参加は、日本の防衛産業にも大きな影響を与える可能性があります。日米両国はこれまでもイージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aなどのミサイル防衛システムを共同開発してきた実績があり、今回の構想でも日本の宇宙産業界や防衛企業が装備品やソフトウェアの提供などで新たな協力の可能性が考えられます。

トランプ政権が2025年1月に発表したゴールデンドームに関する大統領令でも、開発や能力、運用に関する同盟国およびパートナーとの協力を強化することが明記されています。日本企業の参画により、レーダーやセンサー、電子機器といった日本の防衛技術の国際標準化につながることも期待されています。

今後の課題と展望

ゴールデンドーム構想については、実現可能性や費用対効果を疑問視する声もあります。米議会予算局の試算では、20年間で総額8310億ドル、約120兆円に達する可能性があるとの見方もあり、日本の費用負担がどの程度になるかは不透明です。

また、宇宙空間への兵器配備には技術的な課題も多く、専門家の中には実用化に最短でも30年はかかるとの見方を示す者もいます。それでも、中国やロシアの軍事的脅威が現実化する中で、日米が連携して次世代の防衛システム構築に取り組む意義は大きいといえるでしょう。

今回の日米首脳会談で、高市首相がどこまで具体的な協力内容を打ち出すかが注目されます。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、ゴールデンドーム構想への参加は日米同盟の新たな段階を象徴する動きとなりそうです。