サナエトークン問題で高市早苗首相の側近木下剛志氏が関与発行者とLINEでやり取り

高市早苗首相の名を冠した仮想通貨「サナエトークン」を巡り、首相本人は関与を否定していますが、公設第一秘書の木下剛志氏が発行者側と密にやり取りしていたことが明らかになりました。2026年3月11日現在、金融庁が調査に乗り出し、事態は深刻化しています。

全く存じ上げないは通用しない

2026年3月2日、高市早苗首相はXで「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も当該トークンがどのようなものかについて知らされておりません」と発表しました。この発表を受けてサナエトークンの時価総額は暴落し、投資家に大きな損失を与えました。

しかし報道によれば、高市首相の側近中の側近である公設第一秘書の木下剛志氏が、仮想通貨の発行を手がけた実業家の溝口勇児氏と密にコミュニケーションを取っていたことが判明しています。木下氏と溝口氏のLINEでのやり取りが確認されており、サナエトークンが問題視され始めると、木下氏は溝口氏に対して事態収拾のための要望を出していました。

高市事務所の関係者によれば、木下氏はサナエトークンが仮想通貨になるとは聞いていなかったとしています。木下氏は溝口氏が国民の声を高市首相に届けるためのアプリを作ると認識しており、サナエトークンはその中で優れた提言をした人に付与されるポイントのようなものだと理解していたと説明しています。

金融庁が調査に乗り出す異例の事態

2026年3月3日、金融庁がサナエトークンの発行業者に対して調査を検討していることが報じられました。発行を担った会社には仮想通貨事業の運営にあたって必要な資格の登録がなく、資金決済法違反の疑いが浮上しています。

3月6日には片山さつき金融担当大臣が「実態の把握に努め、適切に対応していく」と国会で答弁し、政府としても事態を重く見ていることが明らかになりました。現職の首相の名を冠した仮想通貨が無登録業者によって発行され、金融庁が調査に乗り出すという異例の事態に発展しています。

サナエトークンは2026年2月25日に発行されましたが、発行直後から問題視する声が上がっていました。高市首相の公式な承認があるかのように宣伝されていたため、多くの投資家が「高市首相が関わっているなら安心」と考えて投資したとみられています。

「高市さん公認だと思って買ったのに騙された」
「首相の秘書が関わってるなら事実上の公認でしょ」
「全く知らないは無理がある秘書がやり取りしてたんだから」
「投資した人の損失は誰が補償するの」
「脇が甘すぎる首相として資質を疑う」

国民の怒りは当然です。高市首相の側近が関わっていながら「全く知らない」と突き放すのは、あまりにも無責任です。

側近の暴走か、それとも組織的関与か

高市事務所は「サナエトークンという用語は出てきていません。仮想通貨として発行するという説明を受けたことは一度もありません」と説明しています。しかし溝口氏側は、サナエトークンが仮想通貨だという説明は以前から木下氏にしており、騙すつもりはなかったと主張しているとされます。

どちらの言い分が正しいにせよ、高市首相の公設第一秘書が発行者側とやり取りしていた事実は消えません。公設秘書は国費で雇用される秘書であり、その第一秘書は事務所の実質的な責任者です。木下氏は高市氏を20年以上支えてきた側近中の側近として知られています。

2025年10月に高市氏が自民党総裁に選出された際、木下氏は「20年間支えてくれた支援者の顔を見ると、自然と涙が出てきた」と語っています。このような密接な関係にある側近が独断で動いていたとは考えにくく、組織的な関与があったのではないかとの疑念が払拭できません。

高市首相には過去にも疑惑があります。2023年には高市氏と木下氏が共謀して政治資金収支報告書を不正に訂正したとして、有印私文書変造罪などで刑事告発されています。筆跡鑑定の結果、訂正部分の筆跡が木下氏のものと一致したとされ、権限のない者が他の支部の報告書を勝手に訂正していた疑いが指摘されました。

今回のサナエトークン問題でも、同じ木下氏の名前が登場しています。高市首相は「秘書がやった」と逃げるのではなく、自らの管理責任を認めるべきです。

トップの責任は免れない

仮に木下氏が独断で動いていたとしても、高市首相の責任は免れません。公設第一秘書という重要なポジションにある人物が、リスクの高い仮想通貨プロジェクトに関わっていたことを把握していなかったとすれば、それは組織管理の失敗です。

一方、木下氏が事前に相談していたにもかかわらず高市首相が「知らない」と嘘をついているとすれば、それは国民への背信行為です。いずれにしても、首相としての資質が問われる事態です。

投資家の中には、高市首相の名前を信じてサナエトークンを購入し、多額の損失を被った人もいるとみられます。首相の関与否定により価格が暴落したことで、被害はさらに拡大しました。高市首相は投資家への説明責任を果たすべきです。

また、このような事態を招いた木下氏の処遇についても、高市首相は明確にすべきです。20年以上支えてきた側近だからといって、不適切な行為を見逃すことは許されません。

国民が求めているのは、真相の解明と責任の所在の明確化です。「全く知らない」「秘書がやった」という言い訳は通用しません。高市首相には、首相としての責任を果たすことが求められています。