在留手数料を最大30倍に引き上げ、永住許可30万円へ　入管法改正案を閣議決定

永住許可は1万円から30万円へ

現在、入管法で定められている手数料の上限は、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可のいずれを行う場合も一律1万円と決まっています。法改正により、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の上限を10万円、永住許可の上限を30万円に変更します。

「永住申請が30倍になるなんて。これから申請しようと思っていたのに」
「外国人政策の財源が必要なのはわかるけど、負担が大きすぎる」
「欧米では手数料がもっと高いと聞いたから、妥当な水準なのかもしれない」
「企業が負担するのか本人が負担するのか、ルールを明確にしてほしい」
「オンライン申請なら安くなるとか、割引制度があればいいのに」

実際の手数料額は政令で定められるため、上限いっぱいまで引き上げられるとは限りません。しかし、報道では在留期間の更新手数料が現行の窓口6000円から3万円から4万円程度に、永住許可申請が現行の1万円から20万円程度に引き上げられる方向で調整されていると伝えられています。

日本の在留外国人は2025年末時点で過去最高の約413万人に達しています。手数料引き上げは高市早苗政権が進める外国人政策の財源を捻出するのが狙いです。審査にかかる人件費やシステム構築の費用などに充てる方針とされています。

電子渡航認証制度JESTAを創設

改正案には、入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度「JESTA」の創設も盛り込まれました。これは米国のESTA（電子渡航認証システム）を参考にした制度で、短期滞在の入国者を対象に、渡航前にオンラインで申請し、犯罪歴や強制退去歴など入管法上の上陸拒否理由に該当しないかを事前に審査します。

当初は短期滞在の入国者が対象でしたが、検討の結果、日本で飛行機を乗り継ぐ旅客の一部や、指定された旅客船で入港し簡易手続きで一時上陸する乗客も対象に加わることになりました。政府はこれを高市政権が推進する「不法滞在者ゼロプラン」の一環と位置づけています。

JESTAの認証取得には手数料がかかる見込みで、米国のESTAが40ドル（約6000円）であることから、同程度の水準で設定されるとみられています。事前審査により、不法入国のリスクを低減し、入国審査の効率化を図る狙いがあります。

1981年以来45年ぶりの上限見直し

入管法における手数料の上限は、1981年に1万円と定められて以来、一度も見直されてきませんでした。この間、物価や人件費は大きく上昇しており、審査体制の維持に必要な費用と手数料収入との乖離が拡大していました。

2025年4月1日には、政令改正により在留手数料が改定されました。在留資格の変更許可と在留期間の更新許可が4000円から6000円に、永住許可が8000円から1万円に引き上げられました。しかし、これでも欧米諸国の手数料水準と比較すると大幅に低い水準にとどまっていました。

政府は今回の法改正により、欧米並みの手数料水準に引き上げ、増収分を外国人との共生施策の拡充や支援体制の強化に充てる方針です。具体的には、多言語での相談窓口の設置、日本語教育の充実、地方自治体への支援などが想定されています。

企業と外国人材への影響は深刻

手数料の大幅引き上げは、外国人材を雇用する企業と、日本で働く外国人本人の双方に大きな影響を与えます。多くの企業では、在留手続きにかかる費用を会社が負担していますが、手数料が大幅に上がれば、人件費の増加につながります。

特に、特定技能や技能実習など、多数の外国人材を受け入れている企業にとっては、負担増は無視できない規模になります。例えば、50人の外国人材を雇用し、毎年更新手続きを行う企業の場合、現行では30万円（6000円×50人）の負担ですが、改正後は150万円から200万円程度に膨らむ計算になります。

一方、費用を本人負担とする企業も少なくありません。その場合、外国人材にとっては大きな経済的負担となります。永住申請を検討していた外国人にとっては、20万円という金額は数か月分の生活費に相当する場合もあり、申請を断念せざるを得ないケースも出てくる可能性があります。

専門家の間では、手数料引き上げの前に駆け込み申請が増加する可能性が指摘されています。特に永住許可については、要件を満たしている外国人が、法改正前に申請を急ぐ動きが予想されます。過去の法改正時にも、施行前に申請すれば旧手数料が適用されたため、同様の対応が取られる可能性があります。

今国会中の成立を目指す

政府は今国会中の法案成立を目指しています。自民党と日本維新の会が与党として352議席を占めており、衆議院での可決は確実視されています。参議院でも自民党が安定多数を確保しているため、法案は成立する見通しです。

法案が成立した場合、実際の施行は2026年度中になる見込みです。政令で具体的な手数料額が定められ、システム改修などの準備期間を経て施行されることになります。JESTA制度についても、システム構築に一定の時間がかかるため、段階的な導入が予想されます。

外国人材の受け入れを進める企業は、費用負担のルールを明確化し、就業規則への反映や予算への組み込みを検討する必要があります。外国人本人にとっても、在留期間をできるだけ長く取得することで更新回数を減らすなど、費用負担を抑える工夫が求められます。