イラン情勢緊迫化でガソリン最悪328円の試算、オイルショック再来の懸念も

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イラン情勢緊迫化でガソリン最悪328円の試算、オイルショック再来の懸念も

最悪のケースとして、ホルムズ海峡が完全封鎖されれば、ガソリン価格は1リットルあたり328円にまで跳ね上がる可能性があるとしています。 今後のイラン情勢次第では、ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化すれば、原油価格の一段の高騰が懸念されます。 ただし、今後の紛争の長期化によってLNG価格が上がる可能性があり、そうなればガス料金などに影響が出るとしています。

2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切り、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡しました。これを受けてイランも報復攻撃を強化し、双方の戦闘が激化しています。特に懸念されるのが、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖です。日本の石油の約9割がこの海峡を経由しており、戦闘の長期化は日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

トランプ大統領は3月2日、「もはやイランに海軍はない、壊滅状態だ。空軍も壊滅した」と攻撃の成果を強調しました。一方、イラン革命防衛隊の幹部は同日、ホルムズ海峡を封鎖したことを明らかにし、通過する船舶には攻撃して炎上させると警告しました。

石油備蓄は254日分あるが長期化すれば影響


高市早苗総理大臣は3月2日、石油備蓄について「現在254日分ある」と述べ、直ちに影響はないと強調しました。しかし、専門家は戦闘の長期化による深刻な影響を警告しています。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、「かなり幅広い物の値段が、時間をかけてじりじりと上がってくる」と指摘しました。木内氏の試算によると、原油価格は3割程度上昇する可能性があり、ガソリン価格は原油輸送の支障が長期化した場合、1リットルあたり204円になるといいます。

さらに最悪のケースとして、ホルムズ海峡が完全封鎖されれば、ガソリン価格は1リットルあたり328円にまで跳ね上がる可能性があるとしています。

「せっかく減税になったのに帳消しになりそうで不安だ」
「価格が上がる前に満タンにしておきたい」
「また買い占め騒動が起きるのでは」

日本の原油は中東依存度94パーセント


日本のエネルギー調達にとって、ホルムズ海峡の封鎖は極めて深刻な問題です。日本は2022年にロシア産原油の輸入を控えたことから、ほぼ全ての原油を湾岸産油国から輸入しています。原油の中東依存度は2025年に約94パーセントに達し、ホルムズ海峡を経由した原油輸入量は9割にのぼります。

北海ブレント原油価格は、イラン攻撃前日の2月27日に1バレル73ドルだったものが、3月1日には78ドルまで急上昇しました。今後のイラン情勢次第では、ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化すれば、原油価格の一段の高騰が懸念されます。

ホルムズ海峡を迂回できる石油供給ルートも限られています。サウジアラビアには東西石油パイプラインがあり、アラブ首長国連邦にも代替ルートがありますが、輸送能力に制約があるため、従来ホルムズ海峡を通過していた輸送量全てをカバーすることは困難です。

LNG供給にも影響の懸念


ホルムズ海峡を通るのは石油タンカーだけではありません。液化天然ガスのタンカーも通るため、ガス料金への影響も懸念されています。カタールメディアは2日、国営のカタールエナジーがイランからの攻撃を受け、LNGおよび関連製品の生産を一時停止したと伝えました。

大阪ガスの岡本素直執行役員は取材に対し、「我々としては、地政学的なリスクをヘッジするために分散調達をしております。現時点では、中東からの長期契約というのはございません。影響は限定的」と述べました。

ただし、今後の紛争の長期化によってLNG価格が上がる可能性があり、そうなればガス料金などに影響が出るとしています。

「電気代もガス代も上がるのか、生活が苦しくなる」

1973年のオイルショック再来の懸念


日本国内にも混乱を招きかねない中東での軍事衝突。1973年に勃発した第4次中東戦争をきっかけに、OPEC(石油輸出国機構)が原油価格を大幅に引き上げ、日本では物不足のうわさが広まりました。

その導火線に火を付けたと言われる出来事が、大阪のスーパーで起きました。ピーコックストア千里中央店で生活用品の担当だった清水暉人さんは、当時の状況を振り返ります。「朝出勤したら100人、200人並んでいた。お客さんに聞いたら『トイレットペーパー』と言う。えらいこっちゃ俺の担当や」

当時、周辺で「トイレットペーパーが品薄になる」というう

わさが広まっていましたが、清水さんによると「品薄ではなかった」といいます。それでもうわさがうわさを呼び、スーパーにトイレットペーパーを求める客が押し寄せました。これが全国へと広がり、洗剤、砂糖、塩、しょうゆまでもが店頭から消えることになりました。

政策研究大学院大学の安田洋祐教授は、「何となく品切れを起こすんじゃないかというパニック状況に消費者が陥ってしまったことにより、根拠があまりないかもしれないストーリーが、自己実現してしまう。今後のイラン情勢に関してないとは言い切れない」と指摘しています。

こうした事態を避けるため、安田教授は「たくさん買いだめする・買い占めることが、経済的にも不利益になるような状況やルールを、お店側・販売者側で作っていく」ことを提案しています。

清水さんは不安を口にします。「50年前は口づて。いまはSNSで秒単位で世界に広がる。想像しただけで怖い」

いつまで続くか分からない不安定な情勢の中、私たちはこの事態に正しく向き合い、冷静な行動が求められています。

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2026-03-05 10:07:58(植村)

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