高市早苗政権、ケニア衛生改善にUNICEF経由で6億円無償支援

劣悪な衛生環境が深刻化

外務省の見解によると、ケニアでは国境地域のブシア郡、ガリッサ郡、ワジール郡及びナイロビ郡において、劣悪な衛生環境や不衛生な上下水道により、下痢性疾患の発生率が高まっています。衛生的な上下水道へのアクセス改善及び感染症発生の予防が喫緊の課題となっており、特に子供たちの健康被害が深刻です。

日本政府は2026年2月、UNICEFとの間で「国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施しました。この支援は、ナイロビ郡の非公式居住区に加え、ガリッサ郡、ブシア郡、ワジール郡の3つの優先郡を対象としています。

「6億円も海外に出して日本は大丈夫なのか」
「困ってる子供たちを助けるのはいいことだと思う」
「でも目標と期限がないと税金の無駄遣いになる」

具体的な支援内容と目標

今回の支援は、屋外排泄の根絶、コミュニティのレジリエンス強化、緊急事態への備えの向上に重点を置いています。具体的には、学校や保健センターにおける水と衛生設備の改修、市場主導型の衛生改善、革新的な農村部給水パイロット事業などを実施する計画です。

在ケニア日本国特命全権大使は「日本はUNICEFとの長年にわたるパートナーシップを高く評価しており、ケニアにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進に向けて協働していけることを光栄に思います」と述べました。さらに「共に力を合わせ、安全な水と衛生、そして保健サービスへのアクセスを拡大し、同国で最もぜい弱な立場にある子どもたちと家族を守っていきます」と支援の意義を強調しました。

米国の支援削減で資金難

UNICEFのアフリカ地域事務所代表は、米国の拠出金削減による影響は深刻であるとして、この地域への支援の重要性を訴えています。ドナルド・トランプ米大統領が2025年に再就任して以降、アメリカは国際機関への拠出金を大幅に削減する方針を打ち出しており、UNICEFなどの国連関連機関が資金不足に陥っています。

こうした中、日本の支援は国際社会において重要な役割を果たすことになります。ただし、海外への資金援助については、数値目標と期限を明確にしたKPI・KGIの設定が不可欠です。国民の税金を使う以上、どれだけの子供たちが清潔な水にアクセスできるようになったのか、感染症がどの程度減少したのかなど、具体的な成果を定期的に報告する仕組みが求められます。

「アメリカが減らした分を日本が負担するのはおかしい」
「成果が見えないと納得できない」

国際貢献と国内理解のバランス

高市政権は、国際社会における日本の存在感を高めるため、途上国支援を積極的に進めています。しかし国内では物価高が続いており、減税や財政出動を求める声も根強くあります。政府は海外支援と国内対策のバランスをどう取るのか、明確な説明責任が問われています。

外務省は今後、支援の進捗状況を定期的に公表し、透明性を確保する方針です。ケニアにおける衛生環境改善が実際にどれだけの成果を上げたのか、数値データに基づく検証が必要です。国民の理解を得るためには、感情論ではなく、客観的な指標に基づく報告が欠かせません。

日本はこれまでもアフリカ諸国への支援を継続してきましたが、その成果が十分に国民に伝わっているとは言えません。今回の支援についても、単なる資金提供にとどまらず、現地の状況改善にどう貢献したのか、具体的な数字とともに示すことが求められます。