高市政権がコンゴに11億円支援、東部紛争で警察育成に重点

高市政権が11億円の治安強化支援決定

日本政府は2月12日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおいて、駐コンゴ民主共和国日本国特命全権大使とアレクサンドラ・シンプソン国際移住機関コンゴ民主共和国事務所代表との間で、供与限度額10億9500万円の無償資金協力「タンガニーカ州における社会的結束及び治安強化を通じた平和構築支援」に関する書簡の署名・交換を実施しました。

外務省の見解によると、コンゴ民主共和国の東部地域においては、歴史的な部族対立、天然資源を巡る武装勢力の対立、周辺国の介入などにより、1990年代初めより不安定な情勢が継続しています。2025年1月以降の武装勢力の侵攻や、これに伴う避難民の激増に伴い、人道状況や治安状況が悪化する中、日本はコンゴの治安維持の要となる警察官育成に支援の重点をおき、技術協力などを通じて平和の定着に向けた取組に貢献してきました。

コンゴ民主共和国は面積約234万5000平方キロメートル、人口1億900万人で、日本の約6倍の面積を持つアフリカ大陸第2位の大国です。コバルト、金、銅、ダイヤモンドのほか、電化製品に欠かせないタンタル、スズ、タングステンなどを産出する世界トップクラスの鉱産資源国ですが、これらの利権を巡る内戦・紛争と政治的な混乱によって、国内経済は長らく低迷しています。

「コバルトって電気自動車に必要な鉱物だよね」
「日本の6倍の広さで紛争が続いているのか」
「警察育成支援って地味だけど重要だな」

2025年1月以降の武装勢力侵攻で深刻化

2025年1月、コンゴ民主共和国東部で暴力行為が激化しました。反政府武装組織「3月23日運動」と呼ばれるM23によるコンゴ国軍との衝突が激化し、爆撃は国内避難民サイトにも及んでいます。1月20日には南キブ州での爆発により2人の子どもが死亡、21日には5か所の仮設シェルターが破壊されるなど、国際人道法に反する攻撃が実施され、多くの民間人や民間インフラが犠牲となっています。

国連によると、コンゴ東部では2025年に入ってからだけで50万人以上の住民が避難を強いられています。また、直近3日間の戦闘で100人以上の死者、1000人を超える負傷者が報告されています。1月25日から30日のゴマ周辺だけで2900人以上が死亡、3000人以上が負傷したことが国連機関により発表されています。

コンゴ民主共和国は今回の戦闘激化以前から2100万人以上が人道支援を必要とし、国内避難民約670万人を抱え、難民や庇護希望者約110万人がウガンダ、タンザニアなどの国外に逃れているのみならず、情勢不安が続くブルンジ、中央アフリカなどから難民約52万人以上を受け入れる、アフリカ最大の避難危機に直面しています。

「670万人の避難民って東京都の人口の半分だ」
「忘れられた危機って報道されないのが問題」

警察官育成と元戦闘員の社会復帰支援

今回実施する支援は、東部タンガニーカ州において、警察官に対する研修などを通じた治安機関の治安維持能力強化、元戦闘員及び避難民などの脆弱層の社会的再統合支援及び地域住民への心理社会的支援を行うことにより、同州内の安定と社会的結束を図り、もってコンゴ民主共和国の平和と安定及びガバナンスの強化に寄与するものとなります。

具体的には、パイロットサイトにおける警察の治安管理能力の強化として、地域警察に関する警察官の能力強化研修、警察インフラ整備として警察署及び分署の建設、輸送車両、維持管理機材などの調達、地域安全委員会の活動活性化支援として研修・戦略策定支援などを実施します。

日本の国際協力機構は長年、コンゴ民主共和国の国家警察改革を支援する取り組みを続けており、首都キンシャサ市を中心に地域警察モデルの構築や国家警察改革支援などを通じて同国の警察能力強化に協力してきました。その経験を踏まえ、治安状況がより不安定な東部地域へ協力を拡大することで、同国における平和の定着と、産業及び住民生活の基盤強化により一層寄与します。

外務省によると、日本は2025年8月に開催した第9回アフリカ開発会議において、アフリカの警察能力向上の支援・コミュニティ基盤の強化に取り組むことを表明しており、この協力はこれらを具体化するものです。コンゴ民主共和国東部地域の平和と安定は、アフリカ全体の発展にとって重要であり、この協力により、同地域の平和と安定や人道状況の改善に繋がることが期待されます。