高市政権がマーシャル諸島に2億円支援、気候変動で食料危機

高市政権が2億円超の農業支援決定

日本政府は2月24日、マーシャル諸島共和国の首都マジュロにおいて、駐マーシャル諸島共和国日本国特命全権大使と、ヒラリー・バンダウェイ国際移住機関マーシャル諸島共和国支所長との間で、供与額が2億300万円となる無償資金協力「地域の食料供給強化計画」に関する書簡の署名・交換を実施しました。

外務省の見解によると、マーシャル諸島共和国は環礁地域のため気候変動に対して脆弱であり、限られた耕作可能地の劣化、水不足、気温上昇等により食料生産のための環境はますます厳しくなっているとしています。

マーシャル諸島は面積181平方キロメートル、人口約4万2000人の島嶼国で、平均海抜は約2メートルです。地球温暖化と海面上昇により、国土の大部分が水没の危機にさらされており、高潮や洪水、食料不安などのリスクに日々直面しています。

「2億円で気候変動対策できるのか」
「マーシャル諸島って日本統治時代があった国だよね」
「環礁だから農業は本当に厳しいだろうな」

気候変動による不本意な移住を防止

今回実施する支援は、気候変動に耐性がある持続可能な農業技術を導入し、食料生産を増加させ輸入食品への依存を減らすことで、人々の定住環境を整え、気候変動による不本意な移住・避難の防止及び脆弱性の克服に貢献するものとなります。

国際移住機関を通じた支援という形式は、移住問題の専門機関の知見を活用することで、単なる農業支援にとどまらず、気候変動による移住圧力を軽減するという包括的なアプローチを可能にします。

マーシャル諸島では、主要な輸出品目はコプラと魚介類ですが赤字が続いており、アメリカ合衆国からの援助に続き経済基盤の整備と外国資本の導入、漁業・観光業の振興を促進しています。しかし、環礁という地理的条件により、農業生産には極めて厳しい環境にあります。

外務省によると、日本は2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、今般の協力は同表明を具現化するものでもあります。

「島が沈んだら移住するしかないもんな」
「日本も太平洋の島国として他人事じゃない」

日本は30年以上の支援実績

日本はマーシャル諸島の国造りを支援するため1980年代から開発協力を開始しており、支援の歴史はすでに30年以上に及んでいます。この間、日本の協力が長期間に亘って実施され、マーシャル諸島の国造りに貢献してきたことは中央政府はもちろん、地方政府や一般市民にも広く認知されています。

マーシャル諸島で実施されている二国間協力は無償資金協力と技術協力で、円借款は実施されていません。近年の実施案件としては、船舶の供与、マジュロ病院屋根上への太陽光パネル設置、水産市場建設及び集魚船の供与、重機や水質検査機材の供与、廃棄物処理機材の設置などがあります。

マーシャル諸島は1914年から約30年間、日本が統治していた歴史があり、日本語による教育を行っていたため、高齢者の中には日本語が堪能な人もおり、「ヤキュウ」「ゾウリ」「デンキ」「サンポ」「アメダマ」など現地語化した日本語が現在でも多数使われています。

食生活では日本人居住者によってもたらされた米食が定着し、今では白いご飯はマーシャル人にとってなくてはならない食べ物となっています。マグロのサシミなども日常食となっており、どこのレストランに行っても醤油とワサビは常に食卓の上に置かれています。