日本版「ウイグル強制労働防止法」の制定へ：高市政権に寄せられる期待と課題

ウイグル問題を巡る国際社会の厳しい視線

中国の新疆ウイグル自治区における人権問題が、再び大きな注目を集めています。2026年2月25日、国会内で日本ウイグル協会が主催するシンポジウムが開催されました。この集会には、政治家や人権団体、法律の専門家が集まり、ウイグル族の人々に対する迫害の実態と、日本が取るべき対策について熱い議論が交わされました。

この問題の核心にあるのは、ウイグル族の人々が不当な環境で働かされている「強制労働」の疑いです。私たちの生活に欠かせない太陽光パネルの原材料や、衣類に使われる綿花、さらには様々な農産品が、こうした人権侵害によって生産されている可能性が国際社会で指摘されています。

2025年2月に発表された国際労働機関（ILO）の報告書では、強制労働の規模がさらに拡大している可能性も示されました。もはやこの問題は、一地域の問題ではなく、グローバルな供給網（サプライチェーン）全体に関わる深刻な課題となっています。

欧米諸国と日本の法整備における格差

現在、アメリカや欧州諸国では、強制労働に関わる製品の輸入を厳しく制限する法律が次々と整備されています。これに対し、日本の対応は欧米に比べて遅れていると言わざるを得ません。

日本では現在、企業に対してサプライチェーンでの人権侵害を調べる「人権デューデリジェンス（人権DD）」を促すガイドラインが存在します。しかし、これには法的拘束力がなく、企業の自主的な判断に任されているのが現状です。

シンポジウムに登壇した佐藤暁子弁護士は、自主的な取り組みだけでは限界があると指摘しました。日本で活動する企業が、知らず知らずのうちに人権侵害に加担してしまうリスクを減らすためには、実効性のある法律の制定が不可欠なのです。

日本版「ウイグル強制労働防止法」が目指すもの

そこで強く求められているのが、日本版「ウイグル強制労働防止法」の制定です。この法律は、人権侵害の疑いがある地域からの物品輸入を原則として禁止することを目指しています。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの笠井哲平氏は、重要な提言を行いました。それは、規制の対象を「製品単位」ではなく「地域単位」で行うべきだという点です。特定の製品だけを調べるのではなく、その地域全体からの輸入を厳しく管理することで、規制の抜け穴を塞ぐ狙いがあります。

また、ウイグル自治区だけでなく、トルクメニスタンや北朝鮮など、国家による強制労働が指摘される他の地域も対象に含めるべきだと主張しています。これにより、日本はより包括的に人権を守る姿勢を世界に示すことができます。

高市政権への期待と人権外交の転換点

今回のシンポジウムで特に印象的だったのは、2026年現在の「高市政権」に対する非常に強い期待感です。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は、高市政権こそがこの問題を前進させてくれる「日本の希望であり、ウイグルの希望である」と述べました。

高市早苗首相は、これまでも保守的な立場から人権問題や安全保障に対して強い関心を示してきました。支援者や人権団体は、彼女のリーダーシップによって、長年慎重な姿勢を崩さなかった日本の人権外交が、大きな転換点を迎えることを切望しています。

日本が欧米諸国と足並みを揃え、人権を重視する姿勢を明確に打ち出すことは、国際社会における日本の信頼性と発言力を高めることにも直結します。

企業の責任と消費者に求められる意識

新しい法律が制定されれば、日本企業のビジネスのあり方も大きく変わることになります。強制労働のリスクがある製品を扱わないことは、もはや単なる倫理的な選択ではなく、法的な義務となります。

企業は自社の製品がどこで、誰によって、どのように作られているかを、これまで以上に厳格に管理しなければなりません。これは企業にとってコスト増や手間につながる可能性もありますが、持続可能な社会を築くためには避けて通れない道です。

私たち消費者も、商品の安さや便利さの裏側に、誰かの犠牲が隠れていないかに関心を持つ必要があります。政治、企業、そして消費者が一体となって取り組むことで、ようやくウイグルの人々に本当の意味での希望の光が見えてくるのかもしれません。