高市早苗政権がパキスタンに4億円支援 洪水被災の学校復旧へ無償資金協力

高市政権がパキスタンに4億円支援 慢性的予算不足で洪水被災学校を援助

高市早苗首相率いる日本政府は2026年2月11日、パキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地に対する4億2700万円の無償資金協力を決定しました。パキスタンのイスラマバードで、赤松秀一駐パキスタン日本国特命全権大使と国際連合人間居住計画アジア太平洋事務所の石垣和子所長との間で書簡の署名と交換が行われました。

この支援は、2025年8月にハイバル・パフトゥンハー州で発生した大規模洪水により被災した学校施設の復旧と防災体制の強化を目的としています。外務省によると、同国政府の慢性的な予算不足により洪水で被災した学校への支援が行き届いていない状況が続いているとのことです。

「また海外にお金をばらまいている。国内の学校の耐震工事を優先すべきでは」
「パキスタン支援は必要だろうけど、本当に子どもたちに届くのか不安」
「4億円あれば日本の被災地にもっと使えるはず」
「海外支援するなら、成果をきちんと報告してほしい」
「慢性的予算不足の国を支援しても、焼け石に水じゃないの」

2025年8月洪水で160万人が被災

パキスタンは地震や洪水、土砂災害などの自然災害が頻発する国です。特に北西部の山岳地帯であるハイバル・パフトゥンハー州は災害リスクが極めて高い地域として知られています。2025年6月末から続いたモンスーン豪雨により、同年8月15日前後に大規模な洪水が発生し、ハイバル・パフトゥンハー州だけで約160万人が被災しました。

国境なき医師団の報告によれば、2025年8月15日の激しいモンスーンによって壊滅的な洪水が発生し、わずか数分で村々が水没、家屋が流され道路が破壊されました。国連の発表では、6月下旬から続く異常なモンスーン豪雨によって600万人以上が被災し、子ども250人を含む約1000人が命を落としています。

今回の日本の支援は、国際連合人間居住計画を通じて被災した学校設備の復旧や改修、防災訓練を実施することで、子どもにとって安全な学習環境を提供するとともに、学校を中心とした地域の防災体制強化を図る計画です。

海外支援への説明責任が不可欠

今回の支援について、高市政権には明確な成果指標と進捗報告が求められます。外国への資金援助には数値的な目標と期限が示され、定期的な報告が行われることで初めて国民の理解を得ることができます。特に物価高対策として財政出動や減税が喫緊の課題となっている中、海外への4億円超の支出については、その必要性と効果を丁寧に説明する責任があります。

パキスタンに対する日本の支援は今回が初めてではありません。日本政府は1996年以降、ポリオ根絶事業だけでも約2億4216万ドルを支援してきた実績があります。また、2022年の洪水被害に対しても緊急支援を実施しており、長期的な関係構築を進めてきました。

しかし、パキスタン政府の慢性的な予算不足という構造的な問題に対して、単発的な支援がどこまで効果を持つのかという疑問は残ります。支援が確実に被災した子どもたちの教育環境改善につながるよう、透明性の高い実施体制と定期的な効果測定が不可欠です。

災害大国同士の協力と課題

日本とパキスタンはともに自然災害が多発する国であり、防災分野での協力には意義があります。日本の災害対策の知見を活かした支援は、パキスタンの防災体制強化に貢献する可能性があります。

ただし、今回の支援には明確な数値目標や期限、報告義務の設定が必要です。何校の学校を復旧し、何人の子どもが安全な環境で学べるようになるのか、防災訓練によってどれだけの住民が災害対応能力を身につけるのか、こうした具体的な指標なしに税金を投入することは、国民の理解を得られません。

高市政権は積極財政を掲げていますが、海外支援についても国内支援と同様に、投入した資金がどのような成果を生むのかを明示し、国民に対する説明責任を果たすことが求められます。