高市政権が挑む国家機密の保護と「旧姓使用」の法制化

2026年2月24日、高市早苗首相は衆議院本会議の代表質問において、日本の安全保障と社会制度に関わる二つの大きな方針を明らかにしました。一つは「スパイ防止法」の制定に向けた強い意欲、もう一つは「旧姓使用」の拡大に向けた法整備の検討です。

スパイ防止法が求められる背景

現在、日本を取り巻く国際情勢はかつてないほど厳しさを増しています。特に技術情報や国家機密の流出は、国の安全保障だけでなく、経済的な競争力にも直結する重大な課題となっています。しかし、これまで日本には、外国の諜報活動を直接的に取り締まるための包括的な法律が存在しませんでした。

高市首相は、重要情報を守るための法的枠組みが不可欠であるとの認識を示しました。これは、経済安全保障を最優先課題の一つとして掲げる高市政権にとって、長年の懸念事項を解消するための大きな一歩と言えます。

インテリジェンス政策の具体化

今回の答弁で注目すべきは、高市首相が「連立政権合意書」の内容に触れた点です。スパイ防止法の制定は、単なる首相個人の主張ではなく、政権を構成する与党間の正式な約束として位置づけられています。

政府は今後、与党と密接に連携しながら、どのような行為を罰則の対象とするのか、また個人の自由や権利をどのように守るのかといった「課題や論点」を整理していく方針です。これは、日本の情報収集能力や分析能力、いわゆるインテリジェンス政策全体を底上げする狙いがあります。

選択的夫婦別姓を巡る現状と課題

一方で、社会的な関心が非常に高い「選択的夫婦別姓制度」の導入については、慎重な姿勢を維持しています。高市首相は、国民の間で依然として意見が分かれていることや、国会での議論の動向を慎重に見極める必要があることを強調しました。

この問題は、家族のあり方や伝統を重視する考え方と、個人の権利や社会的な利便性を重視する考え方の間で、長年にわたり激しい議論が続いています。高市首相は、現時点での制度導入には踏み込まず、別の形での解決策を提示することで、幅広い層への配慮を見せました。

旧姓使用の拡大と法制化の狙い

高市首相が具体的な解決策として示したのが、「旧姓使用の拡大」です。結婚によって姓が変わることで、仕事のキャリアが断絶したり、銀行口座の名義変更などで多大な不便や不利益を感じたりする人が多いという現状があります。

政府は、こうした社会生活上の問題を解消するため、旧姓をそのまま使い続けられる場面を増やすための法制化を検討しています。これにより、戸籍上の姓は維持しつつも、社会的な活動においては旧姓を公的に認め、個人の不利益を最小限に抑えようという現実的なアプローチを取っています。

今後の展望と政治的な論点

今回の答弁は、中道改革連合の小川淳也代表による質問に対するものでした。野党側からは、旧姓使用の拡大だけでは不十分であり、選択的夫婦別姓の導入こそが必要だという声が根強くあります。そのため、政府が提案する法整備がどこまで国民の納得を得られるかが今後の焦点となります。

また、スパイ防止法についても、報道の自由やプライバシーの侵害を懸念する声が予想されます。高市政権が、これらの懸念をどのように払拭し、具体的な法案としてまとめていくのか。2026年の国会運営において、日本の安全と個人の自由のバランスをどう取るのかが、最も注目されるテーマとなるでしょう。