政府が安保3文書改定で無人機迎撃の防空網強化明記へ、高出力レーザーとマイクロ波で大量攻撃に対処

現在の迎撃体制では不十分

現在は無人機迎撃には、航空機や巡航ミサイルを撃墜できる国産ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の使用を主に想定しています。しかし大量の自爆型無人機で攻め込まれた場合に、十分に対処できないとの懸念が官邸筋から示されていました。

ウクライナ戦争では、ロシアが安価な無人機を大量に投入し、ウクライナのインフラや軍事施設を攻撃しています。一度に数十機、時には百機を超える無人機が攻撃に使われることもあります。

こうした大規模な無人機攻撃に対して、従来型のミサイル防衛システムだけでは対処しきれない可能性があります。迎撃ミサイルの数には限りがあり、すべての無人機を撃墜することは困難です。

「無人機対策は急務だよね。ウクライナ見てたらわかる」
「高出力レーザーとか、SF映画みたいな技術が実用化されるのか」
「安い無人機に高いミサイル使うのは確かに効率悪い」
「日本も本気で防衛体制を見直す時が来たってことだな」
「マイクロ波で無人機を無力化って、どういう仕組みなんだろう」

コスト面の問題も深刻

防衛相経験者は、安価な無人機に、高価なミサイルで対処するのはコスト面で釣り合わないとの問題意識を示しています。これは防衛戦略上、極めて重要な指摘です。

自爆型無人機は数万円から数十万円程度で製造できます。一方、中SAMなどの迎撃ミサイルは1発あたり数千万円から億単位のコストがかかります。相手が安価な無人機を大量に投入すれば、迎撃する側のコストが跳ね上がります。

これは非対称戦の典型的なパターンです。攻撃側は安価な兵器で、防御側に高額な防衛費用を強いることができます。日本としては、この非対称性を解消する必要があります。

高出力レーザーとマイクロ波の活用

政府は戦闘継続能力の観点から、新たな防空ミサイルや高出力レーザーの導入も含め迎撃体制を見直します。高出力レーザーは、光のエネルギーで無人機を撃墜する兵器です。

レーザー兵器の利点は、発射コストが極めて低いことです。電力さえあれば連続して発射でき、弾薬を消費しません。大量の無人機に対処する場合、ミサイルよりも効率的です。

高出力マイクロ波は、電磁波を照射して無人機の電子機器を無力化する兵器です。無人機の制御システムやセンサーを破壊し、飛行不能にします。こちらもレーザー同様、電力があれば連続使用が可能です。

ウクライナ戦争から学ぶ教訓

ロシアによるウクライナ侵攻では、無人機が戦場の主役の一つになりました。偵察、攻撃、自爆攻撃など、多様な用途で無人機が使われています。

特に自爆型無人機は、相手の防空網を飽和させるための効果的な手段です。安価に大量生産でき、一度に多数投入することで、相手の迎撃能力を上回る攻撃が可能になります。

日本も、こうした無人機による攻撃を受ける可能性があります。中国や北朝鮮が大量の無人機を保有しており、有事には日本への攻撃に使用される恐れがあります。

安保3文書の改定は年内

政府は2026年中に安全保障関連3文書を改定する方針です。3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つを指します。

前回の3文書策定は2022年12月でした。わずか4年での改定は異例の早さです。それだけ安全保障環境が急速に変化しているということでしょう。

無人機対策以外にも、サイバー攻撃への対処、宇宙領域での防衛、AIの軍事利用など、新たな課題が山積しています。3文書の改定では、こうした課題にも対応する方針が示されるとみられます。

技術開発と配備のスケジュール

高出力レーザーや高出力マイクロ波は、まだ実用化の段階にありません。技術開発を進め、実用的な兵器として配備するには、数年から10年程度の時間がかかる可能性があります。

防衛省はすでに、レーザー兵器の研究開発を進めています。2025年度には試作機の開発に着手する計画でした。今回の3文書改定で、開発が加速する可能性があります。

配備のスケジュールは、技術開発の進捗次第です。早ければ2030年代前半には、一部の部隊に配備される可能性があります。

多層防衛の構築が鍵

無人機への対処には、多層防衛の構築が鍵となります。従来型のミサイル、レーザー兵器、マイクロ波兵器を組み合わせ、それぞれの長所を活かす戦略です。

高価値の目標を守る場合は、確実性の高いミサイルを使用します。大量の無人機に対しては、レーザーやマイクロ波で対処します。こうした使い分けにより、効率的な防空が可能になります。

また、無人機を探知するレーダーシステムの強化も必要です。小型の無人機は探知が難しく、接近を許せば迎撃は困難になります。早期警戒体制の整備も、3文書改定の課題となるでしょう。

日本の防空体制は、新たな脅威に対応するため、大きな転換期を迎えています。無人機時代の防衛をどう構築するか、政府の対応が注目されます。