高市政権がヨルダンに8億円無償資金協力、ガザ傷病者受け入れで医療体制逼迫に対応

ガザ情勢悪化で医療体制に負荷

日本の外務省の見解によると、ヨルダンは2023年10月のガザ地区情勢悪化以降、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において5つの野戦病院を設置し、現地で医療を提供しています。

さらにヨルダン国内でガザの傷病者に対し医療を提供しています。こうしたガザからの傷病者の受け入れにより、ヨルダン国内の医療体制に極めて大きな負荷がかかっており、医療体制の強化が喫緊の課題となっていました。

2023年10月以降、イスラエルとハマスの軍事衝突が激化し、ガザ地区では多数の民間人が犠牲になっています。ヨルダンは人道的見地から積極的にガザの傷病者を受け入れてきました。

8億円の無償資金協力を実施

2026年2月8日、ヨルダン・ハシェミット王国の首都アンマンにおいて、駐ヨルダン・ハシェミット王国日本国特命全権大使とゼイナ・トーカーン計画・国際協力大臣との間で、8億円を供与額とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換を実施しました。

この支援は、ヨルダンに対し日本企業製の医療機材である血管造影装置や内視鏡などを供与するものとなります。血管造影装置は心臓や脳の血管の状態を詳しく調べることができる医療機器で、内視鏡は体内の状態を観察し診断や治療を行う医療機器です。

無償資金協力の正式名称は経済社会開発計画となっています。

医療体制強化で社会安定化へ

この協力により、ガザからの傷病者受け入れにより逼迫しているヨルダンの医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されています。

ヨルダンは中東地域において親日的な国として知られており、日本との友好関係を維持しています。今回の支援は、ヨルダンが人道的見地から行っているガザ傷病者への医療提供を後押しするものです。

高市早苗政権は、中東地域の安定化に向けた国際協力を重視しており、今回の無償資金協力もその一環として位置づけられています。

日本企業製医療機材の供与

今回供与される医療機材が日本企業製であることは、日本の医療技術の高さを示すとともに、日本企業の海外展開を後押しする効果も期待されます。

血管造影装置や内視鏡は高度な医療技術が必要とされる機器であり、日本企業はこれらの分野で世界トップクラスの技術力を有しています。ヨルダンへの供与を通じて、日本の医療技術が中東地域の医療の質向上に貢献することになります。

外務省は、この支援がヨルダンの医療体制強化だけでなく、同国の経済社会開発全体に寄与することを期待しているとしています。

ネット上の声

「ガザの傷病者を受け入れているヨルダンを支援するのは人道的に正しい判断だ」
「日本企業製の医療機材を供与するのは一石二鳥。ヨルダン支援と企業支援になる」
「8億円でヨルダンの医療体制が強化されるなら意義のある支援だと思う」
「中東の安定化に日本も貢献すべき。ヨルダン支援は重要だ」
「ガザの人道危機に対して間接的でも支援できるのは良いこと」

中東地域の安定化に貢献

ヨルダン・ハシェミット王国は、イスラエルとパレスチナの和平プロセスにおいて重要な役割を果たしてきた国です。

今回の日本からの無償資金協力は、ガザ地区の人道危機に対応するヨルダンの取り組みを支援するとともに、中東地域全体の安定化に寄与することが期待されています。高市早苗政権は、引き続き中東地域の平和と安定に向けた国際協力を推進していく方針です。