軍需大手12社が自民党に2.2億円献金、防衛省契約額の6割占める企業群が政権支援

三菱重工が契約額1兆4567億円でトップ

防衛装備庁が公表している2024年度の防衛省本省における中央調達の契約実績上位20社について、政治資金収支報告書で献金額を調査したところ、12社が国民政治協会に献金していました。

契約額が1兆4567億円と2位の川崎重工6383億円を大きく引き離している三菱重工は、献金額3300万円でした。同社は射程を現在の百数十キロから1000キロ超に伸ばす12式地対艦誘導弾能力向上型1047億円や、音速を超える速度で地上目標を攻撃する島嶼防衛用高速滑空弾838億円、イージス・システム搭載艦1397億円などを納入しています。

三菱電機は献金額2000万円で、極超音速誘導弾の発射試験に使う統合装備計測評価システム381億円や、03式中距離地対空誘導弾359億円などを納入しています。

裏金問題の川崎重工も献金

2024年に架空取引で裏金をねん出し海上自衛隊員に物品などを渡していた問題が発覚した川崎重工は、CH47輸送ヘリコプター2325億円、P-1固定翼哨戒機614億円などを納入しており、献金額は300万円です。

契約実績上位20社のうち、100パーセント出資の関連企業も含めて献金が確認できたのは12社で計2億2320万円でした。この12社で政府調達額5兆7943億円の59.8パーセントにあたる3兆4644億円を占めており、国民の税金を原資とした大軍拡の恩恵を受けていることが浮き彫りになっています。

軍需企業の収益が前年比40パーセント増

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が2025年12月1日に公表した2024年の軍需企業の収益上位100社のリストによると、日本の三菱重工、川崎重工、富士通、三菱電機、NECの5社がランクインしました。

これら5社の収益は前年比40パーセント増と、国別で最大の増加率となっています。防衛費の増額が軍需産業の収益拡大に直結している実態が明らかになりました。

防衛装備品輸出のルール緩和へ

防衛省が2024年2月に設置した防衛の抜本的強化に関する有識者会議は、2025年9月に防衛装備品輸出のルール緩和を求める報告書を取りまとめました。

高市早苗政権は防衛装備品の輸出について、殺傷能力のない5類型に限る条件を2026年前半に撤廃する方針です。有識者会議のメンバーには三菱重工の名誉顧問が名前を連ねており、利害関係者が政策決定に関与している構図が見て取れます。

ネット上の声

「税金が軍需企業に流れて、そこから自民党に献金。完全な利益誘導じゃないか」
「防衛費増額で一番得をしているのは軍需企業。国民の安全より企業の利益優先だ」
「有識者会議に三菱重工の名誉顧問がいるって、どう考えても利益相反でしょ」
「川崎重工は裏金問題起こしてるのに献金して契約も取ってる。おかしいだろ」
「軍事費が増えれば増えるほど、軍需企業が儲かって自民党に献金する。この構造を変えないと」

政権と軍需産業の蜜月関係

高市早苗政権は総選挙後、信任を得たとしてアメリカのトランプ政権に追随する形で軍事費大幅増額を進めています。

軍事費が大幅に増え、軍需企業の利益も4割増、そして自民党側への献金も増加するという蜜月関係の中で、国民の平和と暮らしが脅かされる事態となっています。防衛費増額の恩恵を受ける企業が政権与党に献金し、さらなる防衛費増額を後押しするという循環構造が、今回の調査で改めて明らかになりました。