高市早苗政権が外国人含む高校学び直し支援、最大29万7000円支給へ

高市政権の学び直し支援に外国人も対象

文部科学省が公表した資料によると、2026年度予算案では高校等で学び直す者への修学支援として6億円が計上されています。この支援は高校等を中途退学した後に再び高校等で学び直す者を対象とし、就学支援金の支給期間終了後も卒業まで継続して授業料支援を行うものです。全日制の場合は最長12か月、定時制・通信制の場合は最長24か月の支援が受けられます。

特筆すべき点は、就学支援金新制度の対象外となる外国籍または外国人学校の生徒も支援対象に含まれていることです。これまで日本国籍もしくは特別永住者などが主な対象でしたが、今回の制度では外国人にも門戸が開かれています。

支給額は年収に応じて最大29万7000円

外国籍または外国人学校の生徒に対する支給額は世帯年収によって区分されています。年収910万円未満の世帯の生徒等には年間11万8800円を上限として支給され、私立高校等に通う年収590万円未満世帯の生徒等には年間29万7000円を上限として支給されます。

この制度は都道府県が支援金を支給する仕組みで、2026年度からは国と地方の役割分担の見直しにより、これまでの国の全額負担から4分の1を都道府県が負担する形に変更されます。

「外国人にまで税金使うのはおかしい」
「日本人の学び直しを優先すべきでは」
「高校中退した人への支援は必要だけど、対象が広すぎる」
「財源はどこから出るのか説明してほしい」
「学び直したい人を応援するのはいいけど、日本人優先が基本では」

外国人受け入れ拡大と高市政権の姿勢

高市早苗首相は2025年10月に日本初の女性首相として就任しました。自由民主党と日本維新の会による連立政権を率いています。高市政権は外国人政策の厳格化を表明する一方で、外国人の受け入れ自体は継続する方針を示しています。

2026年1月20日に自民党の外国人政策本部が発表した方針では、外国人犯罪の取締強化が示されましたが、外国人の増加そのものを規制する方針は明記されませんでした。また、2026年1月23日の閣議では特定技能と育成就労の対象分野を拡大する閣議決定が行われ、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が追加されました。

2025年度末時点で在留外国人数は約396万人に達しており、2012年度末の約200万人から倍増しています。外国人政策に詳しい専門家は、日本が事実上の移民政策を進めていると指摘しています。

税負担増への懸念と財源問題

今回の学び直し支援を含む高校無償化政策全体では、約6000億円の財源が必要とされています。自民党の柴山昌彦元文部科学相は記者団にこの試算を明らかにしました。三党合意では財源について「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されましたが、具体的な財源確保策は示されていません。

高市政権は責任ある積極財政を掲げていますが、財政規律の緩みへの懸念から長期金利が上昇し、円安も進行しています。経済への悪影響を懸念する声も上がっています。

また、今回の制度では国から都道府県への財政負担の移転も行われます。これまで国が全額負担していた学び直し支援の4分の1を都道府県が負担することになり、地方財政への影響も注目されます。

一部の識者は、外国への資金援助や資金協力について具体的な数値目標と期限、そして報告が示されないまま実施されることに国民の理解が得られないと指摘しています。同様に、外国籍の生徒への支援についても、その効果測定や報告の仕組みが求められるでしょう。

高市政権による高校学び直し支援の外国人への適用は、多文化共生社会を目指す施策の一環として位置づけられますが、日本人への支援を優先すべきとの声も根強く、今後の議論が注目されます。