2026-02-02 コメント投稿する ▼
公約世界初、水深6000mからレアアース泥回収成功、国産資源で中国依存脱却へ
高市早苗首相は2026年2月1日、自身のSNSで南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥を船上へ引き揚げることに成功したと発表しました。 水深約6000メートルの海底からの泥の引き揚げは世界でも初めての試みであり、国産レアアースの産業化に向けた最初の取組となります。
世界初の快挙、水深6000mから国産レアアース回収成功
高市早苗首相は2026年2月1日、自身のSNSで南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥を船上へ引き揚げることに成功したと発表しました。水深約6000メートルの海底からの泥の引き揚げは世界でも初めての試みであり、国産レアアースの産業化に向けた最初の取組となります。
内閣府と海洋研究開発機構は2026年2月2日、小笠原諸島南鳥島沖の水深約6000メートルの海底からレアアースを含むとされる泥の引き揚げに成功したと正式に発表しました。地球深部探査船ちきゅうは2026年1月12日に清水港を出航し、1月17日に南鳥島沖の試掘予定海域に到着していました。
探査船から揚泥管という長さ約10メートルのパイプ約600本をつなぎ、水深約6000メートルの海底に下ろし、海底に採鉱機を設置して泥と海水を混ぜた後、揚泥管を通して回収する作業を実施しました。1月30日から回収作業を開始し、2月1日未明に最初のレアアース泥の引き揚げに成功しました。
「国産資源開発の歴史的な一歩だ。経済安全保障強化に大きく貢献する」
「中国依存からの脱却に希望が見えてきた。次は採算性が課題だ」
「世界初の技術で日本が先行した意義は大きい」
「環境への影響をしっかり評価してほしい。持続可能な開発が必要」
「2028年度の産業化に向けて着実に前進している」
経済安全保障上の重要性が高まる背景
レアアースは世界の生産量の7割を中国が占めており、日本も2024年時点で63パーセントを中国から調達しています。2026年1月6日には中国商務部が軍民両用品の対日輸出を即日禁止する措置を発表し、レアアースが規制対象に含まれる可能性が報じられていました。
野村総合研究所の試算によると、中国がレアアース規制に踏み切った場合、3カ月間で6600億円程度の経済損失が生じ、年間の国内総生産を0.11パーセント押し下げると推計されています。電気自動車用モーターには、レアアースのうち中国依存度が高いサマリウムやジスプロシウムが使われており、日本自動車工業会の佐藤恒治会長は業界を挙げて取り組む必要性を強調していました。
このような状況の中で、南鳥島沖で採掘できれば経済安全保障上の利点が大きいとされています。南鳥島周辺の排他的経済水域には、ハイテク製品に不可欠なレアアース元素を高濃度で含むレアアース泥が広く分布していることが確認されており、東京大学や早稲田大学の研究チームは2018年に世界需要の数百年分に相当する1600万トン以上のレアアースが存在すると発表していました。
2028年度以降の産業化に向けた今後の予定
探査船ちきゅうは2026年2月15日に清水港に帰港する予定で、帰港後に泥の成分を分析します。採取した泥に含まれるレアアースの種類や量などを分析し、泥からレアアースを実際に精製できるかも試みます。
今回の試験採掘は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの一環で実施されています。SIPは今回の結果を踏まえ、2027年2月に大規模な実証試験を計画しており、1日あたり350トンの泥の回収能力を実証する予定です。
2027年の試験開始までに、南鳥島に泥から海水を抜く脱水処理をする施設を建設する計画です。持ち帰った泥からレアアースを精製して、2028年度以降の産業化へ向けた知見を蓄える方針です。
高市首相は、レアアースをはじめとする重要な物資については特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を官民挙げて取り組むと表明しています。内閣府のSIPでは、経済安全保障の観点から先端技術に不可欠な鉱物資源として注目されるレアアースの安定的な供給の一翼を担うサプライチェーンの構築を目指し、南鳥島レアアース泥の探査、採鉱、分離、精製、製錬の実証に向けた研究開発に取り組んでいます。
この投稿は高市早苗の公約「レアアース泥の探査・採鉱・ 揚泥・製錬まで一連で行うシステム技術の開発」に関連する活動情報です。この公約は80点の得点で、公約偏差値69.3、達成率は0%と評価されています。
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