高市早苗首相が麻生太郎副総裁らと選挙戦略会談 2月8日衆院選へ重点区を設定

会談には麻生氏、鈴木氏のほか、古屋圭司選挙対策委員長が同席しました。会談後、古屋氏が記者団の取材に応じ、情勢分析と応援戦略について説明しました。古屋氏は「重点区はかなり多くあります。どう総裁や副総裁、重要閣僚を含めて派遣していくか、緻密にやりました」と述べ、選挙戦終盤に向けた態勢作りが進んでいることを明らかにしました。

報道各社の優勢調査と党の慎重姿勢

各報道機関の情勢調査では、自民党が単独で過半数をうかがう勢いと報じられています。序盤情勢では小選挙区で170程度の選挙区でリードしており、比例代表でも堅調な支持を得ているとされています。共同通信の調査では、比例代表の投票先として自民党が36.1パーセントを獲得し、1週間前の調査から6.9ポイント増加しました。

「自民党が単独過半数なんて本当かな、信じられない」
「高市首相の人気だけで選挙に勝てるとは思えない」

しかし古屋選対委員長は、こうした優勢報道に対して慎重な姿勢を崩しませんでした。「手応えは感じているが、まだ序盤戦です。選挙はこれからが本当の勝負です。しっかり脇を締め、8日に向けて徹底的に頑張っていきます」と述べ、最後まで気を引き締めて選挙戦に臨む方針を示しました。

最後まで油断できない、投票日まで何が起こるかわからない

高市政権の選挙戦略と課題

高市首相は2025年10月に日本初の女性首相として就任し、高い内閣支持率を背景に2026年1月23日に衆議院を解散しました。1月27日公示、2月8日投開票という超短期決戦となり、解散から投開票まで16日間は戦後最短記録となりました。

首相は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策や経済成長を重視する姿勢を打ち出しています。また2月2日には新潟県上越市での応援演説で、自衛隊を憲法に明記するための憲法改正にも意欲を示しました。「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と訴え、与党が議席数を増やして憲法審査会の会長職を得る必要性を強調しました。

憲法改正は必要だと思う、国を守る人たちをしっかり位置づけるべき

一方で、国会冒頭での解散により2026年度予算案の年度内成立が困難となったことで、「物価高対策を優先すると言っていたのに矛盾している」との批判も出ています。さらに2月1日には遊説で手を痛めたとしてNHKの党首討論番組への出演を取りやめ、野党からは「無理をしてでも来てもらいたかった」との不満の声が上がりました。

選挙戦の行方と注目点

現在の自民党と日本維新の会による連立政権は、解散時点で230議席と過半数の233議席をわずかに下回っていました。各社の情勢調査では自民党優勢が伝えられる一方、小選挙区で投票先未定が約2割残っており、情勢が変わる可能性も指摘されています。

2026年2月2日の会談では、こうした流動的な状況を踏まえ、首相や党幹部の応援演説の配置を細かく調整したとみられます。選挙戦は残り6日間となり、各党の最終攻勢が激しさを増しています。