自民300議席超の勢いと報じられる衆院選、しかし4割が投票先未定でメディア予想と有権者の関心に乖離

メディア各社が「自民優勢」報道

朝日新聞社が2026年1月31日から2月1日にかけて実施した電話とネットによる中盤情勢調査では、自民党は単独で過半数の233議席を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがうとの結果が出ました。

一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合はふるわず、公示前勢力の167議席から半減する可能性もあると分析されています。国民民主党はほぼ横ばい、参政党とチームみらいが躍進という情勢です。

共同通信社も1月27、28両日に実施した序盤情勢調査で、自民党と日本維新の会が過半数の勢いとし、さらに支持が広がれば自民党単独での過半数もうかがうと報じました。中道改革連合は伸び悩み、参政党は議席大幅増、チームみらいは衆院での初議席獲得を視野に入れるとしています。

4割が投票先未定の現実

しかし、朝日新聞の調査によると、投票態度を明らかにしていない人が選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性も指摘されています。

選挙の専門家は「メディア各社の情勢調査は年々難しくなってきている」と指摘します。元自民党事務局長で「選挙の神様」とも呼ばれる久米晃氏は週刊文春の取材に対し「メディア各社は世論調査の結果をもとに自民党が強いと分析した」としながらも、情勢の読みにくさを認めています。

「メディアが自民圧勝って騒いでるけど周りは誰も選挙の話してない」
「投票先未定が4割もいるのに何で断定的に報道するの」
「結局投票率次第でしょ、行かない人多そう」
「真冬の選挙とか行く気しない、寒いし」
「メディアの予想と実際の結果が違うこと多いよね」

こうした有権者の声が示すように、メディアの加熱報道と実際の有権者の関心には大きな乖離があります。

低投票率が懸念される背景

2026年の衆院選は1月27日公示、2月8日投開票という真冬の異例の日程で実施されています。1月から2月にかけての衆院選は36年ぶりで、厳寒期の選挙戦は投票率への影響が懸念されています。

近年の国政選挙の投票率は低下傾向が続いており、2024年10月の衆院選では53.85%、2022年7月の参院選では52.05%にとどまっています。特に若い世代の投票率は低く、20歳代と60歳代では2倍以上の差があるとされています。

ある紀尾井町戦略研究所の調査では、衆院選に「関心がある」が75.9%に上る一方、「関心はない」が15.3%でした。しかし、1月23日の衆院解散に「反対」が44.0%、「賛成」は28.2%と、解散のタイミングへの批判も強く、投票意欲への影響が懸念されています。

街頭に熱気なし、数字との乖離

朝日新聞の記者は街頭での取材について「2005年の郵政選挙の時のような熱量はない。なのに数字がこれっていうのが逆に不気味」と語っています。選挙ドットコムの関係者も「個別選挙区を見ていったら、ジャイアントキリングが大量に起きている可能性がある」と指摘しており、メディア予想が外れる可能性を示唆しています。

特に注目されるのは無党派層の動向です。選挙ドットコムの分析によると、自民党はネット上でポジティブな動画が再生されており、無党派層が選挙に行けば行くほど自民党に流入する可能性があるとしています。しかし逆に言えば、無党派層が投票所に足を運ばなければ、メディアの予想は大きく外れることになります。

中道改革連合への厳しい評価

中道改革連合については、新党結成を「良くなかったと思う」が47.7%で、「良かったと思う」の22.0%を大きく上回るなど、有権者の評価は厳しいものとなっています。

選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は「立憲民主党は完全にネガティブ一色になっている。これが新党の中道改革連合になったとしても、基本的にはネガティブなものが多い」と分析しています。

日経新聞は中道改革連合が「100議席に届かない可能性」とまで報じており、公示前の167議席から大幅に減らす見通しです。野田佳彦共同代表は「うねりを作れなければ重い判断」と述べており、選挙結果次第では代表辞任もあり得る状況です。

投票率次第で結果は変わる

選挙の専門家は口をそろえて「投票率次第」と指摘します。小選挙区で投票先未定が約2割おり、2月8日の投開票までに情勢は変わる可能性があると分析されています。

過去の選挙でも、終盤の情勢で逆転が起きたケースは少なくありません。2009年や2012年の選挙では「この人が負けるわけない」という固定観念が覆され、大量のジャイアントキリングが起きました。

真冬の選挙という悪条件、解散のタイミングへの批判、街頭での熱気のなさを考慮すると、投票率が大幅に低下する可能性もあります。その場合、組織票を持つ政党が有利になり、メディアの予想とは異なる結果が出る可能性も否定できません。

メディアの加熱報道とは裏腹に、有権者の実際の関心は決して高くありません。2月8日の投開票結果は、有権者がどれだけ投票所に足を運ぶかにかかっています。