高市早苗首相「外為特会ほくほく」円安メリット強調、民主党の超円高教訓も指摘

高市早苗首相氏が2026年1月31日、神奈川県川崎市内で行った衆院選の応援演説で、足元の円安傾向について「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、今ほくほく状態だ」と発言しました。この発言は、円安を一方的に批判する野党やメディアに対する明確な反論であり、経済の実態を踏まえた適切な指摘といえます。

高市首相氏の発言は、円安のメリットとデメリットの両面を理解したうえで、日本経済の構造改革の必要性を訴えるものです。一部メディアは円安批判ばかりを報じますが、円安が日本経済にもたらす恩恵を正しく理解すべきです。

外為特会の運用益は国民の財産、円安で増加

高市首相氏が指摘した外国為替資金特別会計、通称外為特会は、日本政府が保有する外貨資産を運用する特別会計です。

外為特会は約1兆4000億ドル、円換算で約200兆円規模の外貨資産を保有しています。これは主に米国債などで運用されており、円安が進めば円換算での評価額が増加します。

つまり高市首相氏の「ほくほく状態」という表現は、決して不適切ではありません。むしろ円安によって国民の財産が増えている実態を分かりやすく説明したものです。

野党やメディアは円安の弊害ばかりを強調しますが、外為特会の運用益増加という恩恵については黙殺しています。これは公平な報道とはいえません。

「外為特会が増えるなら、円安も悪くないじゃん」
「高市さんの説明、分かりやすくていいね」
「メディアは円安批判ばっかりで、メリット報じないよな」
「民主党政権の超円高で企業が海外逃げたの覚えてる」
「為替に一喜一憂しない経済作るって、正論だわ」

民主党政権の超円高で企業が海外流出した教訓

高市首相氏は演説で、民主党政権時代の超円高についても言及しました。

「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごい高かった。そっちがいいのか」と述べ、円高の弊害を明確に指摘しました。

2011年から2012年にかけて、民主党政権下で円相場は1ドル70円台まで上昇しました。この超円高により、日本の製造業は壊滅的な打撃を受けました。輸出競争力を失った企業は次々と海外に生産拠点を移転し、国内の雇用が大量に失われました。

当時の失業率は5%前後で推移し、特に若年層の雇用環境は深刻でした。円高を放置した民主党政権の無策が、日本経済を疲弊させたのです。

高市首相氏の指摘は、この歴史的教訓を踏まえたものです。円安を一方的に批判する前に、円高の弊害も冷静に評価すべきです。

円安にも円高にも一長一短、重要は構造改革

高市首相氏は円安の利点と円高の不利益を強調したうえで、「いま円安だから悪いって言われるけれども」「だから円高がいいのか、円安がいいのか、わからない」と語りました。

この発言は、為替相場に絶対的な正解はないという経済の本質を突いた指摘です。

円安には輸出産業にとってのメリットがある一方、輸入物価上昇というデメリットもあります。逆に円高には輸入物価抑制のメリットがありますが、輸出企業の競争力低下や国内産業の空洞化を招きます。

重要なのは、為替変動に左右されない強い経済構造を作ることです。高市首相氏は「為替が変動しても強い経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と続けました。

この方針は極めて正しいものです。国内投資を増やし、生産性を向上させ、イノベーションを促進する。そうすることで、為替がどう動いても成長できる経済を作る。これこそが真の経済政策です。

円安批判は財政出動阻止の口実か

一部メディアや野党は、円安を理由に高市政権の積極財政を批判しています。「財政悪化への懸念から円安が進んだ」という論調です。

しかしこの批判には疑問があります。円安の主因は日米の金利差であり、日本の財政状況だけで説明できるものではありません。

むしろ円安批判の背後には、高市政権の積極財政を阻止したい勢力の思惑があるのではないでしょうか。

高市政権は消費税の食料品への軽減税率導入検討など、国民生活を守る財政政策を打ち出しています。こうした政策は、緊縮財政を好む財務省や一部エコノミストにとって都合が悪いのです。

円安を口実に財政出動を批判し、国民生活改善の政策を潰そうとする動きには、警戒が必要です。高市首相氏の円安に関する発言は、こうした批判を意識したものとみられます。

輸出産業の恩恵と物価高対策の両立を

確かに円安には、燃料などの輸入価格を押し上げて物価高を助長するリスクもあります。この点は否定できません。

しかし重要なのは、円安のメリットを活かしつつ、デメリットを政策で補うことです。

輸出産業が円安で得た利益を国内投資に回し、雇用を増やし、賃金を上げる。同時に、物価高に苦しむ家計には減税や給付で支援する。高市政権が進めようとしているのは、まさにこの政策です。

円安を理由に何もしないのではなく、円安を前提に最適な政策を打つ。これが現実的な経済運営です。

民主党政権のように超円高を放置して企業を海外に追い出すのか、それとも高市政権のように円安を活かして国内投資を増やすのか。有権者は賢明な判断をすべきです。

高市首相の経済政策は国民目線

高市首相氏の一連の発言は、経済の実態を踏まえた適切な説明です。外為特会の運用益、民主党政権の超円高の教訓、為替変動に強い経済構造の必要性。いずれも国民が理解しやすい言葉で、経済政策の本質を語っています。

「ほくほく状態」という表現は、堅苦しい経済用語ではなく、国民に分かりやすい言葉です。こうした親しみやすいコミュニケーションこそ、政治家に求められるものです。

2026年2月8日の投開票日を前に、有権者は各党の経済政策を冷静に比較すべきです。円安を一方的に批判するだけの野党か、円安のメリットも認めつつ構造改革を進める高市政権か。選択は明らかでしょう。