週刊文春が高市早苗首相の旧統一教会パーティー券購入疑惑を報道、共産党が説明責任要求

裏帳簿で判明したパーティー券購入

週刊文春が高市首相の事務所関係者から入手した内部資料によると、首相側が2012年と2019年に開いたパーティーに際し、パーティー券計10万円分を旧統一教会の関係団体・関係者に購入してもらっていた疑いがあることが分かりました。

具体的には、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた政治資金パーティーで、旧統一教会の友好団体である「世界平和連合奈良県連合会」が4万円分のパーティー券を購入していたことが、総務省と奈良県に届け出る収支報告書の元になる裏帳簿に記載されていました。さらに2012年にも同様にパーティー券を購入していたとされています。

高市首相は2022年8月に公式Xで旧統一教会との接点について「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」と断言していました。また、自民党が2022年9月に実施した調査でも、旧統一教会との接点が確認された議員名のリストに高市首相の名前は記されていませんでした。

「金銭のやり取り無しって断言してたのに、裏帳簿に記録があるなんて完全に矛盾してる」
「自民党の調査って何だったの?ちゃんと調べてなかったってこと?」
「選挙期間中にこの報道って、タイミング的にも問題だよね」
「統一教会との関係を隠して首相になったなら、これは大問題でしょ」
「説明責任を果たさないまま選挙に突入するのは許されない」

政府は個別の記事へのコメント控える

これに関して、佐藤啓官房副長官氏は会見で「個別の記事の一つ一つに政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめました。高市首相の事務所側も週刊文春の取材に対して「政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています」としながらも、具体的な事実関係については十分な確認を行うことは困難だとして回答を避けています。

週刊文春は、高市首相の事務所が今回のパーティー券購入について、これまでの説明と「明らかに矛盾する」と指摘しています。さらに、不動産会社が54万円ものパーティー券を購入したのに不記載となっている問題や、パーティー券を購入したのに政治資金収支報告書上は「寄附」とされている虚偽記載の疑いもあると報じています。

企業・団体献金への批判が高まる可能性

企業や団体による献金は、国民のための政治ではなく企業や団体のための政治になる恐れがあるとして、かねてから批判の声がありました。今回の旧統一教会関連団体によるパーティー券購入の問題は、こうした懸念を改めて浮き彫りにする形となっています。

2月8日の衆議院議員総選挙を控えた時期に明らかになったこの問題について、有権者がどのような判断を下すのかが注目されます。高市首相側が説明責任を果たすかどうかが、今後の焦点となります。