高市首相が外食産業対策示せず、議論では国民は飯が食えない

外食産業への影響を問われて

2026年1月24日夜、ニコニコ主催の「衆院選2026 ネット党首討論」が生配信されました。高市首相ら各党党首が政策などを話し、聞かれたことに答えていくような流れで進行しました。

食料品の消費税ゼロについて、与党は2年限定、中道は恒久化を掲げています。安野氏は「食料品を時限付き0%にすると主張されている党の皆様にお伺いしたいんですけど」と前置きした上で「外食と内食の価格差がものすごいことになると思います。10%違うと。そうなった時に需要が変わるので。外食産業に対して、ものすごいダメージがあると考えますが、ここってどういう対応を考えられますか」と投げかけ、高市氏に返答を求めました。

高市氏は「まさに議論しなきゃいけないのがそこなんですね」とした上で「外食産業へのダメージ、システム変更に少し時間がかかりますから。こういったことでいつから、どのようにやるか、そして外食産業についてどう考えるか。ここをしっかり議論しなきゃいけない」と返答しました。

続けて「消費税率をゼロにするとか5%にするとか、さまざま今、各党考え方が違いますけれども、この選挙が終わったら、ぜひとも国民会議でできるだけ早く決めましょう。そして税法も改正して、しっかりシステム改修も」と話しました。

さらに「前に伺っていたよりは少し早くできそうな見込みが、さらなるヒアリングによって見えてきましたので。しっかりとこれは実現に向けて取り組んで…」と語ったタイミングで安野氏が「現時点での具体的な打ち手は考えられてないということないですか」とカットインしました。

「まだ対策ないのかよ。外食産業どうするの？」
「早く国民会議で議論してよ 議論もしてないものを選挙公約にするのは乱暴」
「自民維新案の時限付き案は選挙用だとよくわかる事例」
「現状打ち手を考えてないってことですねとかぶせる戦う男ぶり」
「食料品消費税0にしたら外食産業やばいよねという爆弾を最後の最後に投げ込んできてざわつかせる頭脳派プレー」

「議論が必要」では国民は飢える

さらに質問内容を聞き返してきた高市氏に対し、安野氏は「現時点で具体的な打ち手は用意されてない、これからの検討」とかぶせました。

高市氏は「外食産業対策ですね」とした上で「だからこそ議論しなきゃいけないんですよ。まさにみんなでね」と語るに留めました。

これは極めて無責任な答弁です。2025年7月の参院選で有権者が強く訴えたのは「減税」です。終わりの見えない物価高に苦しむ国民にとって、消費税減税は待ったなしの課題です。

ニコニコの党首討論を視聴した一般ユーザーはX上で次々と意見を書き込みました。「まだ対策ないのかよ。外食産業どうするの？ 早く国民会議で議論してよ 議論もしてないものを選挙公約にするのは乱暴」「自民維新案の時限付き案は選挙用だとよくわかる事例」「食品消費税0にしたら外食産業やばいよねという爆弾を最後の最後に投げ込んできてざわつかせる頭脳派プレーの安野貴博氏。あまつさえ高市首相の回答に、現状打ち手を考えてないってことですねとかぶせる戦う男ぶり。かなり持って行ったのでは」などの声がありました。

「少し時間がかかる」では話にならない

高市氏は1月25日、フジテレビの討論番組に出演し、2026年度中の実現を目指す考えを表明しました。中道改革連合の野田佳彦共同代表は、今秋からの導入を主張しました。

2026年度中では遅すぎます。物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は減少が続いています。2025年7月の参院選での与党敗北の要因のひとつは経済対策への有権者の不満でした。

高市氏は「各党の訴えている中身が違う」と述べ、制度設計などを急ぐ姿勢を強調しました。日本維新の会の藤田文武共同代表は「2026年度内に、これ(消費減税)を実現するための法案を成立させる」と同調しました。

しかし外食産業への具体的な対策も示さず、システム変更に「少し時間がかかる」と言い訳するようでは、本気で物価高対策に取り組む気があるのか疑問です。

議論が必要なのは当然ですが、選挙公約に掲げる以上、具体的な対策の骨子くらいは示すべきです。「選挙が終わったら国民会議で決めましょう」では、国民を愚弄しています。

参院選の民意を無視するな

2025年7月の参院選で、有権者は明確に「減税」を求めました。物価高に苦しむ国民にとって、消費税減税は喫緊の課題です。

高市政権成立後、「積極財政」を名目に財政規律が緩むことの懸念から、長期金利が上昇し、円安も進行しています。物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算は国民民主党と公明党の要求を取りこみ、両党とも賛成しました。しかし国債発行に依存しながらのインフレ下での積極財政に市場の反応は芳しくなく、円が売られ長期金利は上昇しました。

それでも消費税減税は実行すべきです。なぜなら参院選で有権者が求めたのは、バラマキではなく「減税」だからです。

外食産業への影響を懸念するのであれば、外食も含めて消費税をゼロにすればいいのです。あるいは、外食産業への支援策を同時に打ち出せばいいのです。具体策を示さずに「議論が必要」と逃げるのは無責任です。