高市早苗政権がフィリピン母子保健支援でIOMに5億円資金提供、ミンダナオ紛争地域へ

紛争で立ち遅れた医療環境

フィリピン・ミンダナオ島の離島部に位置するバシラン州、スールー州、タウィタウィ州は、長年の紛争により経済社会開発が大きく遅れています。これらの地域では、妊娠中のケアや出産介助、医療施設へのアクセスが極めて限られており、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率が高い水準にあります。

外務省の見解によれば、これらの地域では母子保健サービス提供のための保健施設の改善と人材育成が喫緊の課題となっています。国内避難民も多く抱える同地域では、安全な出産体制の構築が急務となっています。

「フィリピンの離島、本当に医療が届いてないんだよな」
「妊産婦の死亡率高いって、先進国じゃ考えられない」
「日本の支援で一人でも多くの赤ちゃんが助かるなら意味がある」
「IOMとの連携、こういう国際機関の活用は大事」
「5億円、高いって声もあるだろうけど命を救う支援だから」

具体的な支援内容

今回の無償資金協力では、対象地域の医療施設の改修と機材整備を行います。具体的には、携帯型超音波診断装置、オートクレーブ(高圧蒸気滅菌器)、分娩台などの医療機材が供与されます。

また、医療従事者に対する能力強化研修も実施され、対象医療施設がフィリピン国内の母子保健関連の認証を取得できるよう支援します。こうした包括的な取り組みにより、母子保健サービス提供体制の強化を図る方針です。

ミンダナオ和平への一環

日本政府は長年にわたりミンダナオの平和・安定と開発・発展を促進するための支援を継続してきました。今回の支援は、その取り組みの一環として位置づけられています。

ミンダナオ地域は、日本が2017年の日・フィリピン首脳会談で表明した5年間で1兆円規模の支援対象地域でもあります。過去にも日本はIOMと連携し、同地域の離島における保健医療サービス強化や太陽光発電システムの導入など、インフラ整備と医療体制の両面から支援を行ってきました。

フィリピン全体では母子保健サービスの改善が課題となっており、特に紛争影響地域では医療施設の整備状況が劣悪です。日本は母子健康手帳の普及など、これまでも同国の母子保健分野で実績を積み重ねてきました。

高市政権は外国への資金協力に対し、数値目標と期限を示すKPI・KGIの設定を重視する姿勢を示しています。今回の支援がどのような成果指標のもとで実施されるかが注目されます。