政府が休眠会議体88の整理着手、デフレ脱却会議など14年放置も

政権交代で放置された休眠会議体が浮き彫りに

政府が歴代政権の看板政策推進を目的に設置してきた会議体の整理に着手しました。内閣官房が庶務を担い首相や官房長官をトップとする本部や会議は2025年11月時点で88に達し、2015年の39から倍以上に増加しました。しかし政権交代のたびに新設されるものの廃止は進まず、休眠状態のまま放置される会議体が目立つ状況です。

民主党政権時代の2012年に設置された「デフレ脱却等経済状況検討会議」は、2012年11月を最後に一度も開かれていません。同年12月に政権交代が起きたためですが、現在もデフレ脱却宣言には至っておらず会議体は存続しています。また岸田政権が始めた「医療DX推進本部」は2023年6月、「教育未来創造会議」は2023年4月の開催を最後に活動休止が続いています。

「また税金の無駄遣いか」
「使わない会議なら早く廃止してほしい」
「役人の仕事を増やすだけで意味がない」
「政権が変わるたびに作って放置とか最悪」
「本当に必要な会議だけ残せばいいのに」

事務局職員の負担増加が深刻化

会議体が休眠状態でも、事務局を担当する職員には報告書の作成などの負担が生じます。政権が代わるたびに新しい看板政策を掲げて会議体を設置する一方で、前政権の会議体を廃止する動きは乏しく、併任する職員の負担が年々増加しています。統廃合によって業務の効率化を図ることが急務です。

デフレ脱却等経済状況検討会議は民主党政権が物価等経済状況の点検を行うために設置しましたが、政権交代後は開催されず14年近く放置されています。医療DX推進本部は2022年10月に岸田首相が本部長として設置し、2023年6月に工程表を決定した後は開催されていません。教育未来創造会議も2023年4月に第二次提言をまとめた後、会議は開かれていません。

自動廃止規定の検討も視野に

政府は今後新設する会議体について、自動的に廃止する規定を設けることも検討しています。一定期間活動がない場合や政策目的を達成した場合には自動的に廃止される仕組みを導入することで、休眠状態の会議体が増え続けることを防ぐ狙いです。

政権の看板政策として設置された会議体は、その政権が続く限りは活動しますが、政権交代後は優先順位が下がり放置されるケースが多く見られます。しかし法的には存続しているため、事務局職員は形式的な業務を継続せざるを得ません。この非効率な状況を改善するため、会議体の整理と自動廃止規定の導入が進められることになります。

国民の税金で運営される政府の会議体が、実質的な活動もないまま存続し続けることは許されません。真に必要な会議体のみを残し、役割を終えたものは速やかに廃止することで、行政の効率化と職員の負担軽減を実現すべきです。