食品消費税ゼロで衆院選争点化へ　自民・維新と立憲・公明が減税競う

自民と維新、食品消費税ゼロで共通公約へ

自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）が、2026年2月8日投開票が有力視される次期衆議院選挙で、時限的な食品消費税率ゼロを共通公約として盛り込む方向で調整していることが2026年1月17日に明らかになりました。両党は2025年10月に交わした連立政権合意書で、食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると明記していました。

維新の藤田文武共同代表氏は2026年1月17日、自身のSNSに連立合意書の政策は当然すべて選挙公約に盛り込むよう自民党にも求めていると投稿しました。維新は2025年の参議院選挙でも時限的な食品消費税率ゼロを公約に掲げており、物価高で家計が非常に痛んでいることを理由に挙げています。

高市早苗首相（自民党総裁）は首相就任前に国の品格として食料品の消費税率はゼロパーセントにすべきだと主張していましたが、2025年の党総裁選などでは慎重姿勢に転じていました。2025年11月の衆議院本会議では、事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかると説明しています。

「やっと減税の話が出てきた。給付金より減税の方が助かる」
「食品が安くなるなら賛成だけど、本当に実現できるのか心配」

立憲と公明の新党も消費税減税を掲げる

次期衆議院選挙では、立憲民主党（立民）と公明党による新党「中道改革連合」も消費減税を公約に反映する方向です。立民の野田佳彦代表氏は2026年1月16日の記者会見で、物価高に対して食料品のゼロ税率を訴えてきたと語りました。公明党も消費減税を掲げており、両党は財源確保を前提に消費税の減税を基本政策に盛り込む調整を進めています。

中道改革連合は2026年1月16日に結成が発表されました。野田氏と公明党の斉藤鉄夫代表氏が共同代表を務め、生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出すとしています。新党の基本政策は2026年1月19日に正式発表され、赤字国債に頼らない財源確保を前提に消費税減税を実現するとしています。

これにより、次期衆議院選挙では消費税をめぐる政策が大きな争点となる可能性が高まっています。自民と維新の連立政権と、立民と公明の新党がともに消費税減税を公約に掲げる形となり、物価高対策としての減税の是非が選挙戦の焦点になるとみられます。

「どの党も減税を言い出したけど、選挙が終わったら忘れられそう」
「自民も野党も減税って、どっちが本気なんだろう」

戦後最短の選挙日程で衆院解散へ

高市首相は2026年1月14日、与党幹部に対し、2026年1月23日召集の通常国会で早期に衆議院を解散する意向を伝えました。衆議院選挙の投開票は2026年2月8日が濃厚で、解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間となる見通しです。

高市首相は2026年1月19日に記者会見を開き、正式に解散の意向を表明する予定です。2026年1月23日に解散し、2026年1月27日公示、2026年2月8日投開票という日程が有力視されています。通常国会の冒頭での解散は5回目で、1月の衆議院解散は1990年以来36年ぶりとなります。

この早期解散により、2026年度予算案の成立は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難になります。野党側からは国民生活をないがしろにした大義なき解散だとの批判が出ています。高市首相は高い内閣支持率を背景に、与党の議席増を目指し政策の推進力を得る狙いがあるとみられます。

予算審議より選挙優先って、国民のこと考えてるのか

減税政策の実現性に疑問の声も

自民と維新が掲げる食品消費税ゼロは、2025年10月の連立政権合意書では視野に入れるという表現にとどまっており、具体的な時期や詳細は明記されていません。高市首相は首相就任後、事業者のシステム改修に時間がかかることを理由に慎重な姿勢を示してきました。

中道改革連合が掲げる消費税減税についても、財源確保の具体策が明確でないとの指摘があります。立民は大企業や富裕層への課税強化を財源として示していますが、具体的な規模や対象は不明確です。公明党は赤字国債に頼らない財源確保を前提としており、両党の調整が続いています。

物価高対策として減税を求める声は強いものの、消費税は社会保障の重要な財源であり、安易な減税は将来の社会保障制度に影響を与える可能性があります。各党がどこまで具体的な財源と実施計画を示せるかが、有権者の判断材料となりそうです。次期衆議院選挙では、減税政策の実現性と財源の健全性が問われることになります。