自民党が裏金議員の比例重複容認へ、非公認回避で前回衆院選から方針転換

党内分断を避ける狙い、幹部は「禊は済んだ」

党幹部は方針転換の理由について「前回の対応は党内で分断を生んだ。今回は平等に扱いたい」と説明しました。別の幹部は「前回で禊が済んだ」と語り、すでに一度の選挙を経験したことで問題は清算されたとの認識を示しました。

2024年衆院選では、裏金事件に関係した旧安倍派や旧二階派所属だった46人が出馬し、28人が落選しました。萩生田光一幹事長代行や西村康稔元経済産業相ら一部は非公認となり、厳しい戦いを強いられました。裏金議員の勝率は約4割にとどまり、有権者の厳しい審判を受けた形でした。

「前回の選挙で禊が済んだとは思えない」
「また裏金議員を優遇するのか」
「党内融和を優先して有権者をないがしろにしている」
「自民党は何も反省していない」
「これで選挙に勝てると思っているのか」

36人の立候補を見込む、鈴木幹事長は影響を懸念

共同通信の2026年1月17日時点の集計では、自民党からは裏金事件に関係した議員ら36人の衆院選立候補が見込まれています。2024年衆院選の46人から10人減少していますが、依然として多くの裏金関係議員が立候補する見通しです。

鈴木俊一幹事長は同日、盛岡市で記者会見し、「政治とカネ」問題について「払拭されたとは全く思っていません。衆院選への影響は十分に分析できていませんが、党の取り組みを誠実に説明していきます」と述べました。問題が解決していないことを認めながらも、党内融和を優先する姿勢を示した形です。

前回選挙との方針転換で批判も

2024年衆院選では、石破首相が裏金議員への厳しい対応を打ち出しました。党員資格停止の処分を受けた者や、政治倫理審査会に出席していない者を非公認とし、政治資金収支報告書に不記載があった議員は比例代表との重複立候補を認めませんでした。萩生田氏や西村氏のほか、尾身朝子氏、杉田水脈氏らが出馬を辞退するなど、党内に混乱が広がりました。

しかし今回の方針転換により、前回非公認だった議員も公認を受けられる可能性が高まりました。高市早苗政権は党内の結束を重視し、裏金問題で処分を受けた議員との融和を図る方針です。ただし、世論の反発は避けられず、次期衆院選での逆風も予想されます。

自民党は2022年11月に共産党機関紙が報じた派閥裏金疑惑をきっかけに、深刻な政治不信に直面しました。旧安倍派を中心に政治資金パーティー券の大口購入者を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が発覚し、東京地検特捜部が捜査に乗り出しました。岸田文雄前首相はこの問題の責任を取る形で2024年8月に退陣を表明し、石破政権が誕生しました。

今回の方針転換は、政治とカネの問題に対する自民党の姿勢が問われることになります。有権者が裏金議員の復活をどう受け止めるか、次期衆院選の焦点の一つとなりそうです。