高市早苗首相、食料品消費税ゼロ案が衆院選公約に浮上も財源5兆円が課題

連立政権合意で検討を明記

自民党と維新は2025年10月20日に署名した連立政権合意書で、「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記しました。政権内では、実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ています。

高市首相は2026年1月14日、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を自民党や維新の幹部に伝えました。衆議院選挙は2月上旬の投開票が有力視されており、食料品の消費税率ゼロは重要な公約の一つとなる可能性があります。

消費税をめぐっては、立憲民主党(立民)と公明党がつくる新党「中道改革連合」も目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示しています。高市首相も就任前は物価高対策として「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべきだ」と主張していました。

「食料品の消費税ゼロは助かるけど、本当に実現するのか疑問」
「高市さん、首相になってから態度が変わったよね。レジのせいにするとか言ってたし」
「5兆円の財源どこから出すの。また国債発行するのかな」
「衆院選の公約に入れるなら、ちゃんと実現してほしい。口だけはもう勘弁」
「野党も減税言ってるし、選挙の争点にはなるだろうね」

高市首相の態度変化に批判

高市首相は2025年5月、自民党の会合後に「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべき」と発言していました。しかし首相就任後は態度を一変させ、2025年11月の国会答弁では「レジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要」として慎重な姿勢を示しました。

この発言を受けて交流サイトでは「手のひら返し」との批判が殺到しました。立憲民主党の今井雅人議員氏は国会で「レジの時間がかかることを理由にしていれば永遠にできない」と追及しています。

一方、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で、公明党の岡本三成政調会長氏から「恒久財源5兆円を自由に使えるとしたら何に使いたいか」と問われ、「自民党に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税をずっとゼロにする」と本音を漏らしました。恒久財源があればという条件付きながら、減税への意欲は失っていないことを示唆した形です。

年5兆円規模の減収は必至

食料品の消費税率をゼロにすれば、年5兆円規模の減収は避けられません。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、政権発足後に円安と国債の長期金利上昇が続いており、財政への影響は必至です。

高市首相が消費減税を掲げた場合、為替や債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ています。2025年10月の高市政権発足時には「高市トレード」と呼ばれる積極財政への期待から株価が上昇しましたが、大規模な減税が市場にどう受け止められるかは不透明です。

また、首相は2024年の総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していた経緯もあり、政策の一貫性が問われる可能性もあります。

野党も減税を主張

立憲民主党の本庄政調会長氏は2025年9月、「ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税について野党をしっかり取りまとめながら、与党と交渉していきたい」と表明しています。中道改革連合が主要政策に消費減税を掲げることで、衆議院選挙の争点になる可能性が高まっています。

世論調査では、物価対策として「消費減税」を重視する声が49パーセントで、「現金給付」の16パーセントを大幅に上回っています。政府・自民党は市場への影響も慎重に見極めて方針を決めるとみられますが、有権者の関心が高い政策だけに、衆議院選挙に向けた各党の政策論争が激化することは確実です。

減税の実現には財源確保が最大の課題となります。政府は基金や外国為替資金特別会計の余剰金などを財源として検討していますが、十分な確保ができるかは不透明な状況です。